人民新報 ・ 第１３５4号＜統合４４7号＞（２０１７年10月１５日）
目次
● 市民と立憲野党の共闘で安倍内閣を打倒しよう
● 米軍機飛行中止せよ 米海兵隊は撤退せよ
● ＩＣＡＮにノーベル平和賞
核兵器廃絶に逆行する日本政府に批判
● 辺野古新基地建設のための岩礁破砕を許すな！
翁長県知事の工事差し止め訴訟支援・オスプレイ配備撤回・辺野古新基地建設を許さない
● 安倍「働き方改革」一括法案に反対
日本労働弁護団が院内集会
● 安保法制違憲訴訟の会
「私たちは戦争を許さない 安保法制の憲法違反を訴える」市民大集会
● 労契法２０条裁判で突破口開く
郵政東日本裁判 東京地裁で「格差是正」の判決
● ともに生きる未来を！ さようなら原発 さようなら戦争 全国集会
● 朝鮮半島の緊張を利用した安倍政権の改憲・戦争国家化反対！
朝鮮半島と東アジアの平和を求める集会
● 共謀罪は廃止できる！ 日比谷野音集会に３０００人
● 小学校道徳教科書採択に異議あり！
安倍の写真を載せる教育出版教科書
● せんりゅう
● 複眼単眼 ／ ある街頭演説のメモ
市民と立憲野党の共闘で安倍内閣を打倒しよう
安倍首相は臨時国会での森友・加計学園問題など疑惑追及を恐れて、逃亡・隠ぺいのために臨時国会冒頭解散という暴挙にでてきた。この総選挙では、暴走安倍政権の悪政に鉄槌を下す結果を実現しなければならない。そのためのカギは、立憲野党と市民の強固な共闘である。民進党前原代表の裏切りと小池都知事による民進党リベラル派排除と野党共闘破壊の策動は、立憲民主党の成立によって混乱を一定克服し、自民・公明、希望・維新、そして立憲野党勢力というかたちで総選挙の争点、政党の対決軸が鮮明になった。
安倍は、朝鮮半島情勢や少子高齢化への対応を前面に出し、森友・加計疑惑、また憲法改悪についての発言は少ない。安倍は第一声を福島であげたが、そこでは東京電力福島第１原発事故の深刻な被害に触れなかった。ポーズだけでは、原発推進とりわけ未曽有の事故を起こした東電の柏崎刈羽原発再稼働を推し進め、原発輸出に力を入れ、そして原発事故被害者へに対する冷たい仕打ちという本質を隠すことはできない。また改憲について公然と主張できないでいるが、総選挙では自民党の公約で、柱の一つとしている。憲法については争点にせず、選挙後には、公約に書いてあったのだから国民の信任を受けたとして、改憲実行に移るのは目に見えている。改憲についてのさまざま意見に対する説得に自信がないのは見え見えだ。
日本維新の会や希望の党も９条を含む改憲を主張している。戦争法制や共謀罪でも同様である。憲法をめぐって政党間の対決構造は明らかだ。また希望の党は、再来年１０月からの消費税増税「凍結」などで安倍政治との違いを出そうとしている。しかしそれは他のところでの犠牲たとえば国会議員定数の削減などとセットになっている。これは多様な意見を国政に反映させることができなくさせるものだ。また「原発ゼロ」のスローガンにしても、原子力規制委員会が認めた原発は再稼働させるとしているのであり、原発推進政策と差は少ないものとなっている。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、９月２６日に「衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望」を提起し、１０月１０日には「第４８回衆議院議員選挙公示に際して」で「日本の立憲民主主義と平和の命運を決する選挙は、これからがまさに本番です。私たち市民の力で、立憲共闘候補を一人でも多く国会へと押し上げることが必要です」と呼びかけた。
総選挙では社民党、共産党、立憲民主党また無所属の立憲共同候補の勝利・当選のために全力を挙げよう。安倍内閣打倒、改憲阻止、秘密保護法・戦争法・共謀罪の廃止、脱原発、森友・加計や南スーダンＰＫＯ日報などの疑惑解明、子どもと若者への政策拡充、安倍「働き方改革」反対と雇用ルールの確立、女性などに対する差別の解消などの実現をさせる政治の実現のために闘おう。
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資 料
第４８回衆議院議員選挙公示に際して
本日、第４８回衆議院議員選挙が公示され、投票日１０月２２日までの選挙戦が始まりました。
私たち市民連合では、この間、全国各地の市民の皆さんと連携し、日本共産党、立憲民主党、社会民主党に対して、立憲主義を守り９条改悪を阻止することなどを柱とした７項目の基本政策の要望を提出し、これらについての基本的な合意を踏まえて可能なかぎりの候補者一本化と選挙協力を求めてきました。その結果、全国の多くの小選挙区において、立憲三党の候補もしくは志を同じくする無所属候補への一本化が実現しました。
これまで粘り強く全国各地の市民の皆さんが共闘を呼びかけてきたからこそ、短期間のうちに相当数の候補者調整が可能となりました。また、安保法制や憲法改正への賛成を条件に民進党から希望の党への合流者を「選別」「排除」する方針を潔しとせず、立憲民主党の立ち上げに参加もしくは無所属で選挙に臨むことを決意した候補者の皆さん、市民と野党の共闘を前進させるために大きな努力をいただいた日本共産党と社会民主党の皆さん、それぞれの勇気がなければ、こうして有権者に対して暴走する安倍政権に対峙する「意味のある選択肢」を示すことはできなかったでしょう。皆さんの英断に改めて深い敬意を表明します。
日本の立憲民主主義と平和の命運を決する選挙は、これからがまさに本番です。私たち市民の力で、立憲共闘候補を一人でも多く国会へと押し上げることが必要です。そのためには候補者が一本化できた小選挙区での当選だけでなく、残念ながら候補者調整が間に合わなかったところでも互いに切磋琢磨し、比例区においても、立憲三党それぞれが一票でも多く獲得することが、さらなる憲法破壊をくいとめ、尊厳ある暮らしを守るためには不可欠となります。
いっそう大きく強固な立憲民主主義の砦を築くべく、私たち市民連合も全力を尽くします。
立憲三党、立憲共闘候補、そして市民の皆さんのご健闘を心より祈念いたします。
２０１７年１０月１０日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
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「衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望」（２０１７年９月２６日）の７項目基本政策
１ 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。
２ 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
３ 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
４ 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
５ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
６ 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
７ ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。
米軍機飛行中止せよ 米海兵隊は撤退せよ
１０月１１日、沖縄県の米軍北部訓練場付近で米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリが事故を起こした。またまた米軍機が墜落・炎上し、それも住宅地から数百メートルのところだ。ＣＨ５３は２００４年８月にも沖縄国際大の校舎に激突し、墜落・炎上している。日本政府は、事故の原因調査と再発防止を申し入れたとしているが、この間、ヘリやオスプレイ機の事故が頻繁に起こっている。翁長雄志沖縄県知事は、海兵隊所属機は昨年から墜落、緊急着陸を繰り返しており、今回の事故発生に強く抗議するとともに、事故原因の徹底究明・早急公表、同型機の飛行中止を要請した。また沖縄県議会は米軍基地関係特別委員会を開き、事故に対する抗議決議、意見書について協議し、県議会本会議で採決する予定だ。
一方、日本政府の対応は、沖縄の基地負担の縮小をいいながら、実際には沖縄差別の基地負担継続の許しがたい態度をとりつづけている。安倍首相は、米側に原因の究明と再発の防止を申し入れるよう指示したが、これまで同様の申し入れは米軍にとって何も圧力にもならず、逆に容認するものとなっており、近い将来にもより過酷な事故が起きるような条件を作り出しているのである。
沖縄に連帯して、東京での防衛省抗議など全国で行動が行われた。
米軍機事故を糾弾し、それに対する日本政府の対応を許さず、日米軍事同盟反対、安倍政権退陣の闘いを強めていこう。
ＩＣＡＮにノーベル平和賞 核兵器廃絶に逆行する日本政府に批判
日本は核兵器禁止条約に早期署名・批准せよ ２０１７年のノーベル平和賞は核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が受賞した。広島、長崎の原爆被爆者をはじめ核兵器の禁止と廃絶のために運動してきたすべての人びとへのおおきな激励となった。
２００７年に設立されたＩＣＡＮは、核兵器禁止条約の交渉開始・支持を各国政府に対してはたらきかけを行うキャンペーンの全世界的な連合体だ。４５０以上の提携組織が１０１か国で活動している。核兵器禁止条約（「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」）は、今年の７月７日に１２２か国・地域の賛成多数により採択された。５０ヵ国が批准し、その９０日後に発効する。すでに５０カ国以上の署名があり、現在、各国で批准手続きがとられ始めている。
しかし、米ロなど核保有国は交渉会議に参加せず、また米国の「核の傘」の下にある日本政府は、「唯一の被爆国」でありながら会議にも出席せず、今回のＩＣＡＮのノーベル平和賞にもコメントすら発表することがなかった。ＩＣＡＮは、国連本部での記者会見で、被爆国である日本の条約不参加は「被爆者への裏切りだ」と非難している。
核兵器禁止条約への日本の参加の世論を大きくし、そうしない政府を早期に替えなければならない。
辺野古新基地建設のための岩礁破砕を許すな！
翁長県知事の工事差し止め訴訟支援・オスプレイ配備撤回・辺野古新基地建設を許さない
安倍政権が法律を無視して辺野古新基地建設のための岩礁破砕にたいして、沖縄県は那覇地裁に差し止め訴訟を起こした。同時に判決が出るまでの工事の中止を止める仮処分申し立てをおこなった（７月２４日）。辺野古の海底は地盤軟弱な構造だ。そのため沖縄防衛局は工法の変更をせまられている。工法変更などのためには沖縄県知事の許可が必要だ。沖縄の民意を裏切った前県知事の仲井真の岩礁破砕許可は３月で期限切れになっている。にもかかわらず、政府は工事を強行しており、これに対して今回の翁長県政の裁判の提起があった。政府の沖縄差別そのものの違法な辺野古新基地建設に反対し、沖縄県民と連帯し、翁長知事の工事差し止め訴訟を支援し、そしてオスプレイの配備を撤回させるために闘いを強めていこう。
１０月４日、日比谷野外音楽堂で、「翁長知事の工事差し止め訴訟支援！オスプレイ配備撤回！辺野古新基地建設を許さない集会」（「基地の県内移設に反対する県民会議」「止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催）が開かれ２０００人が参加した。
主催者を代表し、野平晋作さん（国会包囲実行委員会）と藤本泰成さん（総がかり行動実行委）が、翁長知事をはじめ沖縄の闘いに連帯し、世論を喚起して、基地建設阻止の運動をいっそう広げていこうとのべた。
県民会議事務局長の大城悟沖縄平和運動センター事務局長が沖縄からの訴え。ゲート前をはじめ阻止行動で工事は大幅に遅れている。この力を継続し強めることで工事を遅らせ、建設を止めさせよう。
全国港湾労働組合連合会の糸谷欽一郎中央執行委員長が特別アピールを行った。基地建設のために本土から土砂が運ばれようとしている。環境を大きく破壊するものでもある。絶対に阻止していきたい。
市民団体からは各関係団体からの訴えとして、辺野古・高江を守ろう！ＮＧＯネット、ジュゴン保護キャンペーンセンター、警視庁機動隊派遣中止住民監査請求実行委員会、オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会、全水道労組本部から連帯して闘う決意表明がなされた。
集会アピールでは「私たちは沖縄県民の民意を踏みにじる日本政府を許しません。沖縄県民は『勝つためには決してあきらめないこと』を合い言葉にして、翁長県知事を先頭に闘い続けていきます。私たちも諦めずに闘い続けましょう」と呼びかけた。
安倍「働き方改革」一括法案に反対
日本労働弁護団が院内集会
安倍内閣は、「働き方改革」政策で、世界一企業が労働者を搾取・抑圧しやすい社会をつくろうとしている。９月８日に厚生労働省は労政審労働条件分科会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の法案要綱示した。時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度・裁量労働制の対象業務拡大が組み合わされたものだ。使用者側委員は、柔軟な働き方を選択できるものであり、生産性向上の一助となると評価したが、労働者委員からは、これまで労働側が反対してきた高プロ・裁量労働制が時間外労働の上限規制とセットなったことに「非常に残念」とのコメントがだされた。
この一括法案は、真の「働き方改革」である労働者の長時間労働規制、生活時間確保ということには逆行するもので、企業にとっての柔軟な働かせ方・生産性向上のためのものであり、過労死を促進する以外の何ものでもない。絶対にこの一括法案の提出・成立を許さない闘いを強力に推し進めていかなければならない。
９月１４日、日本労働弁護団主催の「緊急院内集会―「働き方改革」一括法案を斬る！」が開かれた。
主催者を代表して徳住堅治日本労働弁護団会長があいさつ。国会に提出されようとしている働き方改革一括法案は働く国民に大きな影響を与える重要な法案だ。良いものも悪いものも一緒にしている。これで高プロ・裁量労働制などの悪いものを通そうとしている。過労死をもたらす、まるで奴隷労働だ。労働法については、一括でなくそれぞれ個別ににバラした法案で論議すべきだ。１０月２５には日比谷野音で、労働法制改悪を許さない大集会を開き運動をさらに大きなものにしていきたい。
連合労働法制対策局の黒田正和局長は連合としての一括法案についての立場を説明した
棗一郎日本労働弁護団幹事長は、こんな卑怯な法案を絶対に成立させてはならない、多少良いものがはいっているにせよ断固反対だ、連合も高プロ反対を決議している、われわれと一緒に反対していくだろうことを確信している、と述べた。
全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、法案は過労死をゼロにする取り組みをするはずが、過労死を増やすことになっている、法案成立阻止をともに実現していきたいと述べた。
安保法制違憲訴訟の会
「私たちは戦争を許さない 安保法制の憲法違反を訴える」市民大集会
２０１５年９月１９日の戦争法制（安保法制）の強引な国会採決は、その内容も手続きも憲法違反そのものだ。戦争法の廃止を求め、平和主義、国民主権、人権尊重という憲法がうたう価値を擁護するという一点で共同しての違憲訴訟が各地提起されている。それは、@安保法制にもとづく自衛隊の出動を許さないとする差し止めを求める訴訟（差し止め訴訟）、A安保法制によって平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権が侵害され、精神的に傷ついたのでその損害を賠償してほしいと請求する国家賠償訴訟（国賠訴訟）の二つだ。
９月２８日、東京地方裁判所で、国家賠償請求訴訟の第５回口頭弁論期日が開かれ、原告と訴訟代理人の意見陳述が行われた。
裁判終了後には、日本教育会館で市民大集会「私たちは戦争を許さない 安保法制の憲法違反を訴える」が開かれ、多くの人が参加した。主催は安保法制違憲訴訟の会で、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が協賛した。
はじめに、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表の寺井一弘弁護士が裁判の報告を兼ねて開会あいさつをおこなった。
違憲訴訟の会共同代表の伊藤真弁護士が、「私たちはなぜ戦争を許さないのか」と題して基調講演をおこなった。戦後一度も戦争をせず、自衛官が殺し殺されることがなかったのは、憲法９条という戦争をしない「国のインフラ」があったからだ。私たちは殺し合うために生まれてきたのではない。人類の命の鎖を次につなげるために、今、ここにこうしているはずである。こうした時代だからこそ、人類の進歩に貢献する憲法９条を実現する責任が、今を生きる私たちにはあるはずである。それを自覚し、覚悟を決めて、一人ひとりがそれぞれの役割を果たすべき時ではないだろうか。私は、市民の皆さんとともに自分の役割を果たし、この訴訟で勝つために全力を尽くするつもりだ。
河合節子さん（東京大空襲被害者）、服部道子さん（広島原爆被爆者）、本望隆司さん（外国航路船員）、井筒高雄さん（元自衛官）が原告として思いを語った。
来賓挨拶として、濱田邦夫さん（元最高裁判所判事）、青井未帆さん（学習院大学教授）、柚木康子さん（安保法制違憲訴訟女の会）が発言し、山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）が特別報告をおこない、
最後に、「平和憲法施行７０周年記念アピール」（別掲）が参加者の大きな拍手で確認された。
「平和憲法施行７０周年記念アピール」
本年はわが国が誇るべき平和憲法が施行されて７０年目にあたります。
しかし、安倍政権は、２０１４年７月１日に集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、多くの国民・市民はもとより圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所長官や内閣法制局長官の経験者等あらゆる分野の有識者の強い反対にかかわらず、２０１５年９月１９日未明の強行採決によって、新安保法制を成立させる歴史的暴挙を犯しました。
戦争への道を切り拓く憲法９条違反の立法行為が、従来の政府解釈を無視した一内閣による「解釈改憲」という前例のない政治的手法によって実現されるに至ったのです。
このような安倍政権の憲法破壊の策動に対し、私たちは安保法制違憲訴訟を提起することを決断しました。この選択には「権力に追随する傾向の強い司法に期待してはならない」との意見も多く、その道のりも決して平坦ではありませんでしたが、本日現在、２１の地方裁判所で２４件の訴訟が提起されており、今後も全国各地での提訴が準備されています。
この違憲訴訟には、第１に、暗黒の戦争の時代を決して繰り返さず、わが国の立憲主義と民主主義を取り戻す松明としての意義、第２に、三権分立の一角を担い憲法保障の役割を担うべき司法にその本来の職責を自覚し果たさせる意義、第３に、国民・市民の力を結集する結節点としての意義があると確信しております。
今や世界はますます不透明で粗野かつ知性なき時代に突入しつつあり、わが国の政権は平和憲法を敵視し国民を無視して外国の戦争政策にひたすら追随する姿勢を強めています。
私たちはそれに些かも動ずることなく、戦後７０年以上「一人も殺し、殺されなかった」という平和国家を担保してきた日本国憲法を一人一人の国民・市民のものとしてさらに血肉化していくことが必要です。今こそ、憲法９条の恒久平和主義の思想のもと、国内のみならず全世界に向けて「私たちは戦争を絶対に許さない」との声を強く発信しなければならないと思っております。
安倍首相は本日、「大義なき解散」を断行しましたが、私たちは「憲法改正」を公約に掲げる政権･政党を決して許してはならないと決意しています。
そして、市民一人一人は、三権の一翼を担う司法への強い期待を有しています。国民・市民からの信頼こそが司法の正統性の根拠であると考えております。司法は、国民・市民の厳粛な信託に真正面から向き合わなければならず、本訴訟において適切にその職責を果たさなければなりません。
そのために私たちは、歴史的責務として国民・市民の知性とあらゆる力を総結集して今回の安保法制違憲訴訟を闘い抜いて必ず勝利することを固く誓うものであります。
２０１７年９月２８日
「私たちは戦争を許さない」市民大集会
参加者一同
労契法２０条裁判で突破口開く
郵政東日本裁判 東京地裁で「格差是正」の判決
日本郵便では、多くの非正規労働者が働いている。郵政産業労働者ユニオンは、期間雇用社員の格差是正を中心的な課題として闘ってきた。全国１１名の期間雇用組合員が原告となり、労働契約法２０条裁判を提訴した。東日本裁判原告の東京、千葉、名古屋の郵便局に勤務する３人は、就職以来、６カ月契約を繰り返し更新して働いてきた。仕事内容は正社員と同じだ。だが、年末年始勤務手当などの手当がなく、病気休暇も無給だ。２０１４年裁判を提起し、正規労働者と同じ仕事をしているにも関わらず、これらの正規労働者との処遇に各方面で格差があるのは、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止を謳っている労働契約法第２０条違反であるとして日本郵便に同一処遇を求め、労働条件格差の判断には政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」（２０１６年１２月２０日）を考慮すべきだとした。
そして９月１４日、東京地方裁判所（春名茂裁判長）は東日本原告３名全員に対して一定の格差是正を認める判決を下した。非正規労働者には、外務業務手当、郵便内務・外務業務精通手当、年末年始勤務手当、住居手当、夜間特別勤務手当、夏期・冬季休暇などはなく、早出勤務等手当、祝休日、夏期・年末手当では支給額で格差、病気休暇でも無給で格差という１０項目の待遇格差がある。判決はその内の４項目の年末年始勤務手当（要求額の８割の支払い命令）、住居手当（要求額の６割の支払い命令）、夏期・冬季休暇、病気休暇については格差の「不合理」認めた。ガイドラインについてはまだ法律でないということで「考慮の必要」を認めなかった。裁判所は、会社に合計金９２万６８００円の損害賠償の支払いを命じた。
この日、判決を前に郵政本社前で集会を開き、格差是正、勝利判決を勝ちとろうと声をあげた。そして裁判所前へ。法廷に入りきれ多くの人が裁判所前に結集。判決の時間がきた。裁判所から弁護士が「全員勝利」「格差是正判決」の旗をもって走ってくる。
つづく議員会館での報告集会には原告、郵政ユニオン組合員をはじめ、労契法２０条裁判をともに闘う東部労組メトロコマース支部、全労協や全労連などの労組や市民団体、共産党や社民党の議員が激励にかけつけた。
東京地裁判決を受けて、郵政産業労働者ユニオン・労契法２０条格差是正訴訟原告弁護団は「日本郵便株式会社・労契法２０条格差是正訴訟 ２０１７年９月１４日判決にあたっての声明」を出した。「２０１３年４月に労働契約法２０条が施行されてからこれまでいくつかの判決が出されたが、これまでの判決は同条の立法趣旨を正しく解さず不合埋な格差について、管理職への登用など将来の人材活用の仕組みの可能性や定年後の賃金減額が社会的に容認されているなどといった誤った根拠に基づき、同条の不合理性について慎重に判断すべきとして、長澤運輸事件、メトロコマース事件、佐賀中央郵便局事件、ヤマト運輸事件などにおいて、労働者側全面敗訴か一部勝訴かの極めて消極的な判断を示してきた。本日の東京地裁民事第１９部の判決は、これまでの消極的な司法判断の流れを変えて、今後の非正規労働者の労働条件格差を是正していくための扉を開いたといえるものである。日本郵便株式会社は、約２０万人の正社員に対してほぼ同数の約１９万人の期間雇用社員が働く大企業である。民間の大企業で働く非正規労働者の格差を是正する醐期的な判決が出たことは、非正規雇用の増大と格差が広がるわが国の雇用社会に与える影響力が大きいものといえる」「正社員も非正規社員もともに一致団結して闘ってきた労働組合運動の大きな成果」と評価した。
９月１４日東京地裁判決は、労契法２０条裁判で壁を突き崩す勝利となった。被告会社側は東京地裁判決について控訴し、原告の側も全面勝利に向けて控訴し、闘いの場は東京高等裁判所に移る。
西日本裁判も結審した。東日本裁判での成果を基礎に、これを突破口として格差是正の闘いの大きな流れとその前進が勝ち取っていこう。
ともに生きる未来を！ さようなら原発 さようなら戦争 全国集会
９月１８日、「ともに生きる未来を！さようなら原発さようなら戦争全国集会」（東京･代々木公園）が開かれた。
呼びかけ人の落合恵子さんは、安倍首相は自らの疑惑から逃げるために国会解散を行おうとしているが、総選挙では、アメリカの顔色をうかがうばかりの、そして原発推進の政権を退陣させようと述べた。
福島原発刑事訴訟支援団団長の佐藤和良さん、原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子さん、原水爆禁止佐賀県協議会会長の徳光清孝さん、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが、それぞれに、さようなら原発、さようなら戦争を実現、安倍内閣を倒すためにともに運動を大きく進めていこうと述べた。
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんが当面の行動として、対話による解決での朝鮮戦争の阻止、戦争法の廃止、安倍政権改憲反対の３０００万署名、沖縄の闘いへの連帯、総選挙では野党共闘で安倍政権を終わらせようと提起した。
集会後、二つのコースに分かれてデモに出発し、「さようなら原発」「さようなら戦争」をアピールした。
朝鮮半島の緊張を利用した安倍政権の改憲・戦争国家化反対！
朝鮮半島と東アジアの平和を求める集会
９月１６日、文京区民センターで、「日朝ピョンヤン宣言１５周年 朝鮮半島と東アジアの平和を求める９・１６集会―朝鮮半島の緊張を利用した安倍政権の改憲・戦争国家化反対！」が開かれた。主催は、日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピース・ボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(ＶＡＷＷ
ＲＡＣ)、 許すな！憲法改悪・市民連絡会、反安保実行委員会、在日韓国民主統一連合などによる集会実行委員会。
主催者を代表して日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表の渡辺健樹さんが開会のあいさつ。米朝間の緊張が高まっている。双方は軍事的な行為を相互に停止し交渉で平和的な解決を求めるべきだ。日朝間では小泉訪朝時のピョンヤン宣言で確認された日朝国交正常化を実現しなければならない。
つづいて、纐纈厚・山口大学名誉教授が「南北朝鮮の和解と統一を阻むもの―アメリカの覇権主義と追随者たち」と題して講演。現在の危機的な状況を歴史的に振り返れば、朝鮮半島の分断があり、それには、米国、旧ソ連、中国、なにより日本帝国主義の朝鮮植民地支配が関係している。日本の敗戦と朝鮮の独立、米ソによる南北分断があったが、朝鮮は一つだ。分断の固定化には大国のエゴイズムに責任がある。とりわけて日帝支配の悪しき負の結果である。分断はなぜ３８度線なのか、それは、日帝支配時代それが日本の関東軍と朝鮮軍の境界だったからだ。米朝間の緊張緩和と日朝の国交正常化、そして分断から自主的平和統一向かってほしい。これは復元ではなく創造であり、新しい朝鮮をつくることだ。
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会共同代表の長谷川和男さんが「朝鮮高校『無償化』差別裁判の判決（広島・大阪・東京）と今後の闘い」について報告した。高校無償化裁判では、大阪での勝利判決はうれしかった。この流れができれば歴史が変わると思った。しかし今月１３日の東京地裁判決は全く不当なものだった。権力側は流れをおしとどめようとしたのだ。勝つためには世論を変えていかなければならない。
つづいて沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊さん、「戦争と女性への暴力」リサーチアクションの中原道子さん、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、在日韓国民主統一連合の宋世一さんがアピールをおこなった。
共謀罪は廃止できる！ 日比谷野音集会に３０００人
９月１５日、日比谷野音で「共謀罪は廃止できる！９・１５大集会」が開かれ、３０００人が参加した。この日は６月１５日の共謀罪強行採決・成立からちょうど３か月目にあたる。
集会の主催は共謀罪廃止の一点であつまった「共謀罪廃止のための連絡会」で、参加団体は、アムネスティ・インターナショナル日本、グリーンピース・ジャパン、日本消費者連盟、ピースボート、日本マスコミ文化情報労組会議、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、未来のための公共、女性と人権全国ネットワーク、国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎ、自由人権協会、反差別国際運動、共謀罪対策弁護団、共謀罪ＮＯ！実行委員会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と幅広く網羅されている。
共謀罪ＮＯ実行委員会の海渡雄一弁護士が、「共謀罪は廃止しなくてはならい」とアピール。
アムネスティー・インターナショナル日本の山口薫さんが主催者代表あいさつ。 国会からは有田芳生衆議院議員（民進党）、福島瑞穂参議院議員（社民党）、藤野保史衆議院議員（共産党）、渡辺浩一郎元衆議院議員（自由党）が参加し発言した。
つづいて、自由人権協会、日本ペンクラブ、ピースボート、ＦｏＥ Ｊａｐａｎ、女性と人権全国ネットワーク、共謀罪対策弁護団、総がかり行動実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議から発言が行われた。
採択された集会宣言は、「本日ここに共謀罪法廃止に向けた第一歩を踏み出しました。私たちの共謀罪廃止の闘いは、その実現まで決して終わることはありません」と結んでいる。
この後、銀座デモへ出発し東京駅手前の鍛冶橋駐車場まで、「共謀罪廃止」「プライバシー侵害許さない」「冤罪つくる共謀罪いらない」「治安維持法復活反対」「テロ対策と嘘をつくな」「憲法違反の共謀罪廃止」などのコールで人々に訴えた。
小学校道徳教科書採択に異議あり！
安倍の写真を載せる教育出版教科書
二〇一八年度から、「特別の教科 道徳」として、初めて「教科」として実施されることになっている「道徳」の小学校の教科書の採択が全国で実施された。
採択された教科書の中で、特に、異質と思われる教科書が「教育出版」のもので、現役の総理大臣である安倍首相の写真を使用したり、「国旗・国歌」に関わる記述が異常に多いなど、問題視されている。
北海道においては、残念ながら郡部を中心に、教育出版が少なからず採択された。採択された地区は、渡島（函館市含まず）、後志（小樽市含まず）、空知（岩見沢市含まず）、留萌、日高、釧路（釧路市含む）、根室の、全一三管内のうち七管内にものぼった（九月二〇日現在）。
実は、これまで他の教科でも、「教育出版」の採択率が高めの傾向があった。 しかし、今回の教育出版の「道徳」教科書は、その内容に大きな問題点がある。
問題となる内容は、次のような点である。例えば、二年生用では、「国旗や国歌を大切にする気もちのあらわし方」として、「き立して国旗にたいしてしせいを正し、ぼうしをとって、れいをします」「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います」と具体的な姿勢・態度まで記述され、「思想・信条の自由」まで奪いかねない内容となっている。また、一年生用では、「正しいあいさつ」と題して、「どれが正しいあいさつのしかたか」「正しいおじぎのしかた」などについて記述し、まるで戦前の「修身」の内容を思わせる、型にはまった行為を強要している。
さらに、五年生用では、「国やきょう土を愛する」という項目で登場する「下町ボブスレー」と題する題材に、わざわざ現役の総理大臣（安倍首相）の写真を掲示している。文部科学省の教科書検定基準では、内容が政治的・宗教的な助長につながらないよう求めているが、現役の政治家を記載するなど、「政治的中立を侵し」検定基準から大きく逸脱している。
また、他社の教科書には登場していない豊田喜一郎や松下幸之助、本田宗一郎らが経済界の成功者として取り上げられているが、教科書「検定」では、特定企業名の掲載が基本的には認められていない。
にもかかわらず、教育出版の道徳教科書が「検定に合格している」こと自体が問題で、文科省による検定そのものが恣意的な運用がなされているということを表している。
次に、なぜ他社の道徳教科書と異なる多くの問題点があるのかは、教科書の執筆陣を調べると明らかになる。
この教科書の監修者である貝塚茂樹氏（武蔵野大学）は、安倍首相や右派団体・日本会議が推薦しているフジ・サンケイグループの育鵬社版教科書の編集・採択に取り組んだ「日本教育再生機構」の理事であり、日本会議の機関紙「日本の息吹」の論客として知られている。また、同じく監修者の柳沼良太氏（岐阜大学）は、貝塚氏とともに育鵬社から発行した小学校道徳教科書の「案内」本『はじめての道徳教科書』を、共に編著者を務めた人物である。他にも、育鵬社発行の『学校で学びたい日本の偉人』の著者の一人でもある木原一彰氏（鳥取市内小学校教諭）らも著者として名前を連ねている。
つまり、教育出版の道徳教科書は、日本会議や「教育再生機構」の狙いを色濃く反映しているために多くの問題点を含み、まさに育鵬社版の「ダミー」ともいえる教科書であった。実際、「日本再生機構」は「案内」本まで発行していながら、道徳教科書の検定申請は行わなかった。それは、編著者の中心となることができた「教育出版」の教科書の方が採択される可能性が高く、自分たちの道徳教育に対する考え方を学校現場により広められると考えたからではないかと推測される。
そういう意味では、前述したように、これまで他の教科でも、「教育出版」の採択率がやや高めの傾向があった北海道は、日本会議や「日本教育再生機構」によってねらわれていた重点地域であったのではなかろうか。
一方、教育出版の道徳教科書は、沖縄県那覇地区でも採択されてしまったが、沖縄県教職員組合は、「採択の撤回を求める要請書」を那覇市教育委員会に提出し、民主的な教科書採択、審議過程の情報公開などを強く求め、抗議している。
北海道、沖縄以外にも、決して少ないとはいえない数の採択地区において教育出版の小学校道徳教科書が採択されている。
教育現場で使われる教科書でありながら、現場教職員の意見も反映されず、教育委員会という「密室」で、場合によっては「教育のプロ」が１人もいない中で決まってしまうのが現在の教科書採択制度である。事前に行われる展示会等の意見を反映したり、採択会議の情報公開をしたりすべきだという、採択制度そのものの改善が必要だという課題が一向に解消されないまま迎えてしまった、今回の道徳教科書採択でもあった。
民主的な教科書採択への闘いの先陣を切った沖縄に続いて、この北海道、そして全国的に「教育出版の小学校道徳教科書採択反対の抗議運動」ならびに民主的な教科書採択実現に向けた運動が展開されるべきである。何より、国家のために命を投げ出すことが美徳だと教える道徳教育、そして、社会の責任を問わず「自己責任論」を刷り込む道徳教育によって、子どもたちの精神が歪められないためにも。 （北海道 教育労働者）
せんりゅう
原発は国体統治のシミュレーター
原発で軍国支配おもいだし
答弁は御託ならべて悪いくせ
死球よりひどい解散ナチ面で
希望の名ブルジョワジーの胃袋に
アベの顔コイケの顔の喧しや
２０１７年１０月
ゝ 史
複眼単眼
ある街頭演説のメモ
私は七〇年にわたる日本国憲法のもとで生きてきた。人生の全てがこの憲法のもとにあった。
戦後と呼ばれるこの国の社会は私たち市民にとって決して素晴らしい社会ではなかった。苦しいこと、不幸なことが沢山あった。
しかし、この憲法のもとでの平和主義、民主主義、基本的人権の尊重はかけがえのないものだった。二度と戦争をしないと決めたこの憲法のもとで、社会に悪政があれば、私たちは憲法の保障を拠り所に抵抗し、闘うことができた。これこそが私たちが生きてきた戦後社会の肯定的な価値だ。
いまその憲法に最大の危機がおとずれている。
安倍首相は今回の国会解散を国難危機突破解散といった。彼にいわせれば、国難とは少子高齢化と北朝鮮問題だという。
少子高齢化は消費税の引き上げが迫ってきたこのおりに、その使い道を変えることを問うのだという。
北朝鮮の問題で安倍政権こそが国を守るのだという。そうではない。朝鮮半島の危機で、対話を求めず、軍事的・経済的な「圧力」一点張りで緊張を極度に激化させている安倍晋三の外交こそが国難ではないか。
現下の私たちにとっての国難は安倍政治そのものだ。森友・加計疑惑に見られる国家財政の私物化をごまかそうとして、私利私欲・党利党略で臨時国会の議論も逃げ、国会を解散するという暴挙は究極の国家の私物化だ。
安倍晋三が企てている憲法九条の改憲の企ては究極の国難だ。
いま改憲派の大連合が企てられている。先の参院選で示された「立憲野党＋市民連合」のたたかいが標的にされている。なかんずく野党第一党の民進党の破壊がそれだ。小池氏の「希望の党」はまさにそのために生まれた。小池の新党の本質は改憲右派、新自由主義、新保守主義、歴史修正主義そのものだ。
選挙の後に控えるのは自・公与党に、維新、希望を加えた改憲派大連合による憲法改悪だ。
私たちはいま現代史における政治の歴史的岐路にたって、全力で闘わなければならない。
この総選挙で新しい力〜立憲民主党、共産党、社民党＋市民連合の勢力を大きく前進させるために闘おう。安倍政権とその追随者の政治を打ち破ろう。市民と立憲野党の共同で、政治を変えよう。 （Ｔ）