人民新報 ・ 第１３７２号＜統合４６５号＞（２０１９年４月１５日）
目次
● 野党共闘を本気で強め安倍政治を終わらせよう
５・３憲法大集会の成功を！ 憲法審査会の再始動を許すな！
● Ｆ３５Ａ墜落事故
日米政府に大衝撃
● 再稼働阻止・脱原発社会をめざして
さようなら原発全国集会
● 記者の質問 妨害するな！ 記者の質問 邪魔するな！
安倍官邸の「知る権利」にたいしＭＩＣが官邸前抗議行動
● 郵政労働者ユニオン全国１３拠点２５職場でストライキに突入
春闘勝利・要求を勝ちとるぞ
● 熊本地裁再審判決（松橋事件）
またも冤罪事件で無罪確定 検察の責任・罪は重い
● 多くの問題点残したまま改正入管法施行
外国人労働者の権利を守り、多民族・多文化共生の社会の実現へ
● 「在日米軍は違憲」（東京地裁判決） 砂川事件伊達判決を生かそう
「公平な裁判所」を求めて国賠訴訟はじまる
● 「１９春闘勝利 中央総決起集会」
大幅賃上げ、憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、沖縄基地反対、安倍内閣の打倒にむけて闘おう
● 辺野古新基地建設阻止！
安倍政権の強引な工事土砂投入反対の運動が広がる
● 岩手県議会・沖縄の声に応えて都道府県段階で初
「辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書採択
● 事故続発のオスプレイ
全国配備で惨事が起こるの可能性もひろがる
● せんりゅう
● 複眼単眼 ／ 社民党、共産党などにみる新元号への態度
野党共闘を本気で強め安倍政治を終わらせよう
５・３憲法大集会の成功を！ 憲法審査会の再始動を許すな！
４月７日、道府県知事選、政令市長選、県議選、政令市議選の統一地方選前半戦が終わった。この前半戦は、２１日の後半戦、夏の参院選に連動するものであり、安倍政権の暴走政治、改憲の帰趨におおきな結果をもたすものだった。
自民党は保守分裂となった４つの県知事選で福岡と島根で自民党推薦候補が敗北し、政令市の相模原市長選では、野党系の候補が勝利した。大阪府知事・大阪市長では維新の会が勝利した。
北海道知事選は唯一の与野党対決構図となったが野党統一候補が敗れた。野党共闘はできたが、候補者擁立のずれ込み、またかならずしも野党の協力も十分になされたとは言い難いことなどが敗因である。
野党共闘の成立、その真剣な実行、それを支える運動の広がりこそが、安倍政治を終わらせる条件である。
後半戦では、９日告示の衆院沖縄３区補選、同大阪１２区補選で、この教訓が絶対に生かされなければならない。地方選挙でも進歩勢力の前進をかちとらなければならない。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、４月５日に、「統一地方選挙への投票を呼び掛けるアピール」を発表し、「地方選挙は、それぞれの地域固有の課題について考え、意思表示をする機会です。同時に、今年は夏に参議院選挙も予定されています。立憲野党が地方選挙で勢力を伸張させることは、国政を転換するための流れを作り出すことにもつながります」とよびかけた。
また「市民連合の政策理念と重要政策 Ver.１」が発表された。それは「憲法の理念を堅持し、平和国家としての生き方を貫く」「個人の尊厳を守る社会の実現と持続可能な経済を通してすべての人間に尊厳ある生活を確保する」「原発のない社会と持続可能な経済を目指す」「国の私物化を許さない」などの項目で政策を提起している。こんご様々な意見を集約してヴァージョンアップしていく。
安倍政権と対決・打倒にむけて、ことし最大の選挙決選である参院選で、改憲勢力を三分の二以下に追い込まなければならない。いまこそ、「共闘」の真価が試されている。政策での一致にもとづく野党共闘の本気の推進が必要だ。市民の力が、野党共闘の前進に不可欠である。
天皇代替わりキャンペーン、一方で労組や市民団体への弾圧が強められている。こうした悪辣な攻撃を跳ね返し、５・３憲法集会の大成功をかちとり、憲法審査会の再始動をゆるさず、安倍改憲・暴走政治を終わらせる闘いを前進させよう。
Ｆ３５Ａ墜落事故
日米政府に大衝撃
４月９日、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ戦闘機が墜落した。「Ｆ３５Ａは高いステルス性能のほかこれまでの戦闘機から格段に進化したシステムを有し我が国の防衛、ひいては地域の安定に多大な貢献をしてくれる期待の戦闘機です」（航空自衛隊ホームぺージ）だとされ、青森県の三沢基地で配備が始まった。
日本政府は、この事故に大きな衝撃を受けている。防衛省は残るＦ３５Ａ１２機の飛行を停止した。岩屋毅防衛相は、三沢市長に陳謝し「事故原因をしっかり究明し、再発防止に努める」と述べた。
かねてより軍事評論家の半田滋さんは「米国で自衛隊に渡された機体はソフトウェアが未完成なため、機関砲も赤外線ミサイルも撃てず、領空侵犯に対処する緊急発進待機の任務につけないことが判明している」と警告してきた。今回の墜落では、警告が立証されることになった。
軍用機の事故は続発している。垂直離着陸輸送機オスプレイは事故機として有名だが、昨年９月には、Ｆ３５Ｂ型機も米国で墜落事故を起こしている。
昨年暮れ、Ｇ２０首脳会議の会議場で安倍晋三首相はトランプ米大統領と会談した。トランプは、「日本はＦ３５などたくさんのわれわれの戦闘機を購入しており、とても感謝している」と述べた。日本の防衛大綱の改定などその直後だった。中期防衛力整備計画は、Ｆ３５を次期主力戦闘機に位置付け、Ｆ３５Ａと短い滑走で離陸して垂直着陸ができるＦ３５Ｂ（海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦いずも型（を空母化し、艦載機とする）を合計で１４７機体制にするとしている。
中国との軍事的緊張を高め、国内の統制を強化させる安倍内閣の日米軍事同盟政策を打ち崩そう。
再稼働阻止・脱原発社会をめざして
さようなら原発全国集会
福島原発事故から８年目を迎えた。大きな犠牲を生み出した原発事故は収束するどころでない。４万人を越える被災者は苦しい避難生活を送り、そして放射能汚染処理、廃炉処理はすすんでいない。にもかかわらず安倍政権は、原発再稼働を強行し続け、行き詰っている原発輸出もあきらめていない。また当時の東電幹部も責任を認めず逃げ回っている。
いまこそ、「フクシマを忘れず、悲劇を繰り返させない」、「原発再稼働反対」「脱原発社会の実現」、そして原発推進の安倍内閣打倒の声を大きくしていかなければならない。
３月２１日、東京・代々木公園で、全国各地から１万人が参加して、「さようなら原発１千万署名」市民の会の主催による「さようなら原発全国集会」が開かれた。
主催者を代表して、鎌田慧さん（ルポライター）があいさつ。すでに破綻している原発をすすめる安倍政権を倒そうと述べた。
フクシマからは、人見やよいさん（福島原発告訴団・フリーライター）―原発事故の問題は増える一方で何も解決していない。政府は、まるで終わったかのように安全だとか帰還政策だとか言い、福島のモニタリングポストを撤去しようとしている。原発事故は終わったって―そんなことはまったくない。そうではなくて原発周辺には全国どこでもモニタリングポストを置くべきだ。そして東電の役員たちには責任をとらせよう。
熊本美弥子さん（避難の協同センター）は、公衆被曝線量限度が勝手に改悪されているが、私たちは
避難を続ける、と述べた。
呼びかけ人の落合恵子さん（作家）、東海第二原発について阿部功志さん（東海村議会議員」、原発ゼロ法案について山崎誠衆議院議員（立憲民主党）、布川ひとみさん（高校生平和大使、高校生１万人署名活動）、辺野古土砂投入反対の闘いについて外間三枝子さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表）が発言した。
福山真劫さん（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）は、安倍政権を引きずりおろす可能性が出てきた、憲法改憲をゆるさず、原発をなくす、辺野古基地建設反対、東アジアに平和を、地方選・参院選で勝利しよう、と述べた。
フクシマ連帯キャラバン隊が登壇し、代表して武田陽介さん（全港湾）が報告を行った。
井上年弘さん（原水禁事務局次長）が集会アピールを提案し、参加者の拍手で確認した。
最後に、藤本泰成さん（フォーラム平和・人権・環境代表）が、かならず晴れる日は来る、原発のない日はかならず来ると閉会あいさつを行った。
集会後は、原宿コース・渋谷コースにわかれてデモをおこなった。
記者の質問 妨害するな！ 記者の質問 邪魔するな！
安倍官邸の「知る権利」にたいしＭＩＣが官邸前抗議行動
安倍官邸の「知る権利」「言論の自由」「表現の自由」にたいする敵対の象徴的な出来事が、内閣官房記者会見での菅義偉官房長官による望月衣塑子記者（東京新聞）の質問拒否であり、質問封じを求める上村秀紀・内閣官房総理大臣官邸報道室長名での内閣記者会あての申し入れ文書であった。
３月１４日、新聞、放送、出版、映画、広告等それぞれの分野の労働組合などで構成する日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）による「私たちの知る権利を守る官邸前行動」が行われ、６００人が参加した。
「ＦＩＧＨＴ ＦＯＲ ＴＲＵＴＨ！」「記者いじめをやめろ！」「記者の質問 妨害するな！」「記者の質問 邪魔するな！」のコールをあげた。
南彰ＭＩＣ議長（新聞労連委員長）が、官邸の取材妨害をやめさせなければ、マスメディアは報道の自由を守ることはできないとの思いからこの行動に取り組んだ、とあいさつ。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、自由党から国会議員が参加してあいさつ。
現場の記者から取材の制限・妨害は決して許さないなどの発言が続いた。
望月衣塑子さんは、官邸の会見は公報のようになってはいけない、言論の自由を守っていくと述べ、大きな拍手が起こった。
最後に、アピール「『知る権利』を奪う首相官邸の記者弾圧に抗議する」が読み上げられた―「日本では第２次世界大戦中、政府が新聞事業令を施行するなど、報道機関や記者の統制を計画し、準統制団体である日本新聞会を設置させるなど、自由な報道や取材活動を大きく制限しました。この結果、報道はいわゆる『大本営発表』に染まり、取り返しのつかない数の死傷者を出しました。二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。『あなたに答える必要はない』記者会見で言い放った菅官房長官の答弁は、全ての市民に向けられた刃です。メディアの現場で働く私たちは、不公正な記者会見のあり方をただちに改め、市民の『知る権利』を奪う記者弾圧をやめるよう、首相官邸に強く求めます」。
郵政労働者ユニオン全国１３拠点２５職場でストライキに突入
春闘勝利・要求を勝ちとるぞ
３月１９日、郵政産業労働者ユニオンは、春闘第二波全国統一行動を展開した。
郵政ユニオンは、１９春闘の重点要求として、@郵政関連労働者の賃金引上げ、A非正規労働者の均等待遇実現と正社員化、B年間一時金の引上げ、C大幅増員、D「特別条項」の廃止を含めた長時間労働の是正などの要求で、郵政グループ各社と交渉を続けてきたが、回答は、全体としては、４年連続のベアなし、とくに勇気の非正規社員は全くのゼロ回答だった。そのうえ会社は女性の就労が増えていることを口実にして配偶者の扶養手当削減まで言い出してきた。
３月１９日、全国１３拠点２５職場（盛岡中央、上尾、新座、新東京、積志、京都西、豊中南、神戸中央、かんぽ生命神戸支店、灘、広島東、高知中央、北九州中央、長崎中央）でストに入った。
午前１１時から、大手町の郵政本社前で、組合員や共闘団体から１００名が結集して「１９春闘勝利！
３・１９ ストライキ突入本社前集会」が開かれた。
主催者を代表して郵政ユニオンの日巻直映委員長が、ストライキをはじめ闘いを強め、要求を勝ち取ろうと述べた。
つづいてストに入った現場から決意表明した。
集会には、全労連の小田川義和議長、全労協の渡辺洋議長がかけつけ、春闘勝利のためともに闘おうとあいさつした。
最後に、ストライキ宣言を確認し、本社にむけてシュプレヒコールをあげた。
熊本地裁再審判決（松橋事件） またも冤罪事件で無罪確定
検察の責任・罪は重い
３月２８日、熊本地裁（溝国禎久裁判長）で、やり直しの裁判（再審）の判決公判があった。
１９８５年に熊本県下益城郡松橋町（現・宇城市）で男性が殺害された「松橋（まつばせ）事件」で殺人罪などに問われた宮田浩喜さんは９０年に最高裁で懲役１３年の刑が確定した。
有罪とされた裁判での証拠は、捜査段階の自白調書しかなかった。それも、捜査員が執拗に問い詰め、精神的に追い詰められた末につくられたものだった。
だが、その後、新たな証拠（シャツの左袖）が見つかり、また凶器とされた小刀と傷口が一致しないとする鑑定結果も出て、２０１２年に再審請求し、熊本地裁は１６年、再審開始を決定し、１８年１０月に最高裁が検察側の特別抗告を棄却、再審開始が確定した。
そして、ついに熊本地裁は「宮田さんが殺害の犯人であることを示す証拠はない」として無罪を言い渡したのである。熊本地検は上訴権を放棄し、無罪が確定した。弁護団は今後、刑事補償金を請求、国家賠償請求訴訟などを検討している。
またも、冤罪の無罪が確定したのである。
こうした冤罪をつくった責任は、他のおおくの冤罪事件と同じように警察・検察当局にある。有罪判決とは矛盾する事実が判明したにもかかわらず、検察は、再審を拒否して、即時抗告を行い、福岡高裁に移された。時間稼ぎで、宮田さんの死を期待していたとみられても反論できないだろう。検察に色濃い組織権威の防衛がその基礎にある。絶対に許されない行為だ。
熊本地裁判決の当日には、日本弁護士連合会（会長・菊地裕太郎）は、「『松橋事件』再審無罪判決に関する会長声明」をだした―「当連合会は、検察官の証拠調べ請求を却下して、速やかな無罪判決を言い渡した熊本地方裁判所の判断を高く評価する。しかし宮田氏は、現在８５歳の高齢であり、事件発生から３４年が経過していることを踏まえると、権利救済にはもはや一刻の猶予も許されないのであって、当連合会は、検察官に対し、無罪判決に対する上訴権を放棄するよう強く求める。当連合会は、宮田氏のようなえん罪を防止・救済するため、取調べ全過程の可視化、再審請求事件における全面的証拠開示をはじめとした制度改革の実現を目指して、全力を尽くす決意である」。
「冤罪犠牲者の会」が３月２日に結成総会を開いた。総会では、取り調べの可視化、再審法の改正、全証拠開示、警察や検察による証拠隠しを防ぐ「証拠管理所」や冤罪事件の捜査員や裁判官を処罰する制度、国会「冤罪原因調査委員会」の設置などを求めて運動する方針が決められた。総会には、狭山事件の石川一雄さん、袴田事件の袴田巖さん（いずれも再審請求中）が参加した。
４月２日には、国会内で「再審法改正をめざす市民の会・結成プレ企画」が開かれ、再審法改正に取り組んでいくことなどについて、論議された。
冤罪を決して起こさせない社会を作り出していかなければならない。
多くの問題点残したまま改正入管法施行
外国人労働者の権利を守り、多民族・多文化共生の社会の実現へ
４月１日、ついに改正入管法（「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」）が施行された。安倍与党などが、改正入管法を驚くほど速く強行可決・成立させた。これは，在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設、在留資格「特定技能」を設けるもので、人手不足が深刻化している介護や建設など１４業種について外国人の単純労働に門戸を開放する、５年間で最大３４万人余りの外国人を受け入れるとする。国内外で実施される技能試験や日本語試験に合格、または３年間の技能実習を修了することが新資格の取得の条件とされる。
また、こうした入管業務の増大のために入国管理局を外局の出入国在留管理庁を新設する。
しかも、「外国人労働者受け入れ」は、法律で枠組みだけ決めて、詳細は担当省庁（省令）で決めるというもので、多くの問題を残すものとなった。
労働力不足を外国人労働者でおぎなうという財界の強い要求に安倍内閣が拙速に応じて検討を始めてから１年もかけず強行したものであり、しかも法務省は依然として外国人を治安対象とする基本姿勢を変えていない。外国人労働者への非人間的扱いをはじめさまざまな矛盾が露呈・爆発することになる。このような事態を決して許してはならない。
３月２９日、「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク」は、声明「新たな外国人労働者受入れ制度スタートを前に」を発表した。それは「『特定技能』でも人権侵害は続く！」として、変わらない送出し国での借金、脆弱な規制策、低賃金労働を抜け出せるか疑問、転職の自由も形骸化するおそれ、特定技能と技能実習とは制度的に不整合、家族の帯同は人権である、などの問題点をあげ、「なにより目指すべき『共生』のビジョンを明確にすべきである」「差別の現実に対する実効性ある取組みが必要である―差別禁止法の制定」が必要であるとし、「不安定な雇用、低い高校進学率や高い高校中退率など、労働市場や教育達成において、外国人と日本人との間に明らかな格差が存在していることに対する現状認識がない。客観的統計を整備したうえで、格差の現実を直視し、積極的差別是正措置の導入が必要である」こと、そして「受入れ社会の公用語である日本語教育に関する取組みがある一方で、母語や母文化を評価し、その継承を支援する取組みがない。マイノリティのアイデンティティや自尊心の保障という個人の視点からも、豊かな多文化社会の実現という社会の視点からも、異なる文化的背景を尊重する政策と基本法が必要である」としている。
「在日米軍は違憲」（東京地裁判決）
砂川事件伊達判決を生かそう
「公平な裁判所」を求めて国賠訴訟はじまる
１９５５年、米軍立川基地拡張計画による都下砂川町(現在の立川市)の農地・住宅を国が強制接収するための測量に対し、町長や地元農民が座り込みで反対する闘いがおこり、労働組合や学生などが支援に参加した。５６年１０月には、数千人の支援者たちが座り込み、排除しようとした警官隊が警棒を使った暴力により千人以上の負傷者を出した。「流血の砂川」と言われるものだ。政府の暴力にひろく政府批判の声をひろがり、この時の強制測量を中止させた。５７年７月、所有権者が返還訴訟を起こしている基地内の上地の強制測量に千人以上の労働者・学生が抗議の闘いを行い、そのなかで基地内に立ち入った行為が、「日米安保条約に基づく行政協定の実施に伴う刑事特別法｣違反であるとして、２か月後に２３名が逮捕されれた（７名が起訴）。１９５９年３月３０日、東京地方裁判所刑事第十三部（伊達秋雄裁判長）が判決をだした。それは、「アメリカ軍がわが国内に駐留するのは、日米両政府の意思の合致があったからであって、アメリカ軍の駐留は、わが国政府の行為によるものであり、わが国の要請とそれに対する施設、費用の分担その他の協力があって始めて可能となるものである。わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的でアメリカ軍の駐留を許容していることは、指揮権や軍出動義務の有無に拘わらず、憲法第九条第二項前段によって禁止されている戦力の保持に該当するものであり、結局わが国内に駐留するアメリカ軍は憲法上その存在を許すべからざるものと言わざるを得ない」として、「被告人等に対する公訴事実は起訴状に明示せられた素因としては罪とならないもの」であり「被告人等に対しいずれも無罪を言渡す」とするものだった。
しかし、当時の岸信介内閣は、この「駐留米軍違憲｣の伊達判決が、日米安保改定交渉に邪魔だとして、卑劣な手段を行使した。高裁をこえて直接最高裁へ持ち込む「跳躍上告」を行い、最高裁（田中耕太郎裁判長）は、早々とその年の１２月１６日に、｢安保条約のような高度な政治性を有するものは、司法審査権の対象外｣として、「原審破棄・差戻し｣の判決を出した。差戻し審（刑事第１０部・岸盛一裁判長）は、１９６１年３月２７日「被告の有罪・罰金２０００円」とした（なお岸盛一はその後、最高裁長官に上り詰める）。最高裁は１９６３年１２月７日、上告棄却を決定し、有罪判決が確定した。
だが、２００８年になって、田中最高裁長官と時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世がさいばんについて、会談していたことがわかった。米公文書館で、駐日マッカーサー大使が伊達判決に驚き、伊達判決の最高裁への跳躍上告の進言、最高裁の裁判状況と判決の結果、藤山外相や田中最高裁長官をはじめマスコミなどから得た情報を米国務省に報告している秘密文書が発見されたのである。
２０１４年６月、砂川事件の元被告と遺族は、「裁判中に意図的に情報を流した田中裁判長のもとで行われた最高裁大法廷は、憲法が定める『公平な裁判所』ではなかったことが明らかで、以降の差戻審も無効であり訴訟手続きを直ちに打ち切る『免訴判決』を求める｣と東京地裁に再審請求を提出した。しかし、地裁も高裁も棄却、最高裁も、「憲法問題ではない」として特別抗告を棄却した（２０１８年７月）。
いまも、闘いは続いている。この３月１９日、東京地裁に、国家賠償請求訴訟が起こされた（原告は、元被告の土屋源太郎、椎野徳蔵、元被告の遺族・坂田和子のみなさん）。これは、「憲法３７条が保障する『公平な裁判所』の裁判を受ける権利が田中耕太郎裁判長によって侵害された結果、有罪となった元被告に対し、@権利を侵害されたことに対する賠償金として各人に１０万円、A支払わされた罰金各２千円の償還、B国による謝罪広告の掲載を請求するもの」である。この国賠訴訟について「伊達判決を生かす会」は、次のように言っている。「請求金額が極めて少額なのは、経済的補償を目的としたものではなく、司法が再審請求に対し真正面から取り組むことを避け、田中耕太郎元最高裁長官の憲法に違反して『公平な裁判所』を壊したことを不問に付したこと、そして安倍政権がその無効である『不公平な裁判所』の判決を法的根拠にして違憲の閣議決定・安保立法を強行した事実をそのまま認めていることに対する告発であるからです。この訴訟は、再審請求と違い裁判所が門前払いはできず、公開で裁判を開かなければなりません。公判のたびに、元被告である原告や代理人弁護士、原告側申請の証人が、田中の不法行為や安倍政権の違憲立法などについて批判・追及をする公開の場所ができるのです」と。
４月６日、日比谷図書文化館地下大ホールで、「安倍改憲を許さない！ 伊達判決６０周年記念集会」が開かれた。
集会では、はじめに「伊達判決を生かす会１０年の歩み」について、共同代表・事務局長の吉沢弘久さんが報告。米公文書館での秘密文書の発見、行政文書開示請求運動から生かす会の結成となり、砂川事件裁判の全記録を公開させ、それをＣＤＲＯＭ化して頒布、また沖縄や横田の基地反対運動団体と連帯する活動、毎年の伊達判決記念集会の開催、そして米公文書館から新たな文書を公開させた。安倍政権は、砂川最高裁判決を「現憲法下での集団的自衛権行使容認」の関議決定や安保関連法の合憲の法的根拠とした。会は、砂川事件最高裁判決が、伊達判決を否定し今日まで深く根付いている日米関係の法的根拠を作り、「統治行為論」を司法に定着をさせたが、これに、異議を唱えることに加えて、安倍政権の戦争への道をとる政策に反対する力になるべく、米公文書館から入手したマッカーサー大使の田中の情報提供に関する３通の文書を新証拠として、砂川事件裁判の田中の違憲行為による「不公平な裁判」であり「無効＝免訴判決」を求める再審請求を、安保関連法を審議中の２０１４年３月に東京地裁に行った。再審請求は棄却されたが、この３月に東京地裁に国賠訴訟を提起し、新たな闘いに取り組んでいる。
つづいて、再審請求訴訟弁護団代表・吉永満夫弁護士が「砂川事件裁判再審請求の総括と司法の闇を暴く」、国家賠償請求訴訟弁護団代表・武内更一弁護士が「砂川事件裁判国家賠償請求訴訟について」報告した。
原告団から決意表明が行われ、沖縄一坪反戦地主会、横田基地もいらない市民交流実行委員会、沖縄意見広告運動、横浜事件国賠訴訟から連帯発言があった。
記念講演は白井聡さん（京都精華大学専任講師）。
最後に、今後の活動について、土屋源太郎さん（共同代表、原告）が、伊達判決を生かして、安倍改憲内閣と闘っていこうと述べた。
「１９春闘勝利 中央総決起集会」
大幅賃上げ、憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、沖縄基地反対、安倍内閣の打倒にむけて闘おう
４月５日、１９けんり春闘の全一日の行動日。最後に日比谷図書館コンベンションホールで、けんり春闘全国実行委員会主催による「１９春闘勝利 中央総決起集会〜８時間働けば暮らせる社会を！大幅賃上げを勝ち取ろう！〜」が開かれた。
主催者挨拶は、中里保夫・東京清掃労働組合執行委員長―いま企業は大きな内部留保を抱えている。しかし賃上げではなく逆に低下がおこっている。非正規格差は拡大している。長時間労働から過労死、自殺ということが頻発している。入管法改正で外国人労働者が増加するが法的な整備はほとんどなされず非人間的扱いが拡大しそうだ。多民族多文化共生の社会を作っていかなければならい。正規非正規、官民、外国人とともに春闘を進めよう。大幅賃上げ、憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、沖縄基地反対、そして安倍内閣の早期退陣のために闘おう。
闘いの報告と決意表明では、全日建連帯労組、全国一般全国協（東京労組）、中小ネット（外国人労働者問題）、神奈川シティユニオン、官公労（全水道東水労）、全労協女性委員会、国鉄労働組合、地方からは、北関東ネット、争議団からは、郵政労働者ユニオン、エタニット分会、ユナイテッド航空争議団、ＪＡＬ争議団から行われた。
団結頑張ろうで集会を終わり、銀座デモに移り、「８時間働けば生活できる賃金をよこせ！」「非正規労働者の大幅賃上げを実現するぞ！」「最低賃金を１５００円に引き上げろ！」「外国人労働者の均等待遇を実現するぞ！」「男女賃金差別を許さないぞ！」「過労死を合法化する『働き方改革』反対！」「原発祥稼働・輸出を許さないぞ！」「辺野古新基地建設反対！」「安倍首相は直ちに退陣せよ！」などのコールを挙げた。
辺野古新基地建設阻止！
安倍政権の強引な工事土砂投入反対の運動が広がる
安倍政権は、３月２５日、辺野古沿岸部の新たな区域で新基地建設に向けた工事を再開した。
県民投票での圧倒的な反対の声、玉城県知事の安倍への要請を一切無視しての新たに埋め立て区域を広げる土砂工事の強行である。こうした工事が続く中で、国の天然記念物で絶滅する危険性が極めて高いとされる貴重なジュゴンの遺体が発見され、工事との因果関係が問題視されている。
首都圏大集会＆デモ
３月２４日、豊島区の東池袋中央公園で「辺野古を埋めるな 首都圏大集会」（主催・辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会）が開かれた。
主催者あいさつは花輪伸一さん。県民投票につづいて３月１６日には那覇市において１万人をこえる参加者で米軍基地建設中止を求める沖縄県民大会開かれ、県民投票で示された圧倒的な民意を尊重し、埋め立てを中止し辺野古への新基地建設を即時断念すること、大浦湾の超軟弱地盤の存在、米国の安全基準である高さ制限にも抵触し、環境を著しく破壊している赤土混じりの埋め立て土砂を全て撤去することや欠陥機オスプレイ配備を撤回し、米軍普天間基地の即時閉鎖・撤去することなどを決議した。しかし安倍政権は沖縄の民意をかえりみず、反対する市民を強制的に排除し工事を強行している。自然環境と野生生物に大きな悪影響をあたえている。沖縄の闘いともに首都圏でも新基地建設強行に反対する運動を広げていこう。
沖縄からは、山城博治さんが電話メッセージ―沖縄辺野古の問題はこの国の民主主義の問題だ。沖縄現地は闘い抜く。地方選挙、参院選で勝利し、安倍内閣を退陣させよう。がんばっていこう。
つづいて、首相官邸前での座り込み、工事会社・大林組への抗議行動、都内一斉情宣などについての報告が行われた
集会後デモでは、池袋周辺の人びとに、工事反対、新吉建設反対をアピールした。
土砂投入は中止を！集会
土砂投入の当日、３月２５日には、日本教育会館で、「県民投票で示された民意に応え、土砂投入は中止を！辺野古新基地建設は断念せよ！集会」が開かれた。
国会からは、立憲民主党、共産党、社会民主党、沖縄の風の野党各政党会派の議員が出席し、ともに辺野古工事をやめさせようと挨拶。
沖縄等米軍基地問題議員懇談会の石橋通宏事務局長（立憲民主党参議院議員）からは議員懇の取り組みについて報告があった。
沖縄からの報告は、前名護市長の稲嶺進さん（オール沖縄会議共同代表）が辺野古・大浦湾の軟弱地盤や米軍自身の基地運用基準の高さ制限などによっても建設工事は難しいこと、新吉建設阻止は可能であると訴えた。
湯浅一郎さん（辺野古埋め立て土砂搬出反対全国連絡協議会顧問）は、「ヤマトから埋め立て用材を持ち込ませない 辺野古新基地を止めるために！」と題して報告。日本政府は、地球サミットで生物多様性条約ができたことを受けて、それに賛同し、生物多様性基本法、生物多様性国家戦略を作ってきた。しかし、辺野古基地建設は三つの意味で生物多様性国家戦略に反する。@砂取地では、山を削ることで、生物多様性の観点から重要度の高い海域を汚染する。A岩ズリ移動に伴い、それに混じって外来種が持ち込まれ、沖縄本島の生態系をかく乱する。Bその岩ズリで、生物多様性の宝庫である辺野古の海を埋め立て、戦争に備える基地を強化する。生物多様性という観点から国のあらゆる政策を変えていくことが、人類社会の直面する壁を壊していく戦略的意義を有している。辺野古埋め立て阻止の闘いは、その最前線にあるといえよう。
岩手県議会・沖縄の声に応えて都道府県段階で初
「辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書採択
３月２５日、岩手県議会は最終本会議で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める請願」が「意見書を発議し、関係機関に要望すること」として採択賛成多数で可決した。沖縄以外で都道府県レベルでのこうした決議は初のものであり、画期的なものとなった。岩手県政（達増拓也県知事）与党会派は、改革（自由党・国民民主党・無所属）、共産党、社民党であり、自民党、公明党などが野党である。
意見書は、県民投票で辺野古埋め立て反対が７割を越えたこと、そして大浦湾側の埋め立て海域の軟弱地盤の存在、辺野古には米国防総省が定める高さ制限を超える建物が多数あることを指摘した上で、「政府は、普天間基地の危険性除去と沖縄の負担軽減を理由として辺野古新基地建設を進めているが、辺野古移設が唯一であると言い続ける限り普天間基地はいつまでも固定化されてしまう。今回の沖縄県民投票は法的拘束力を持たないと定められている。しかし、埋め立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権が問われることになる。以上のことから、地方自治法第９９条に基づき、次の事項について国及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。 （請願項目） 政府は、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うこと。」とした。
決議にもとづいて、岩手県は意見書を政府に送付した。
事故続発のオスプレイ
全国配備で惨事が起こるの可能性もひろがる
米軍オスプレイは危険だ。このことがまたまた明らかになった。
４月１日昼、大阪（伊丹）空港に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが「緊急着陸」した。
緊急着陸の理由は分からないがトラブルが発生したとみられている。
山口県の岩国基地から神奈川県の厚木基地に向かう途中だった。このことで、二つある滑走路が一時閉鎖され、民間機の発着７便に遅延の影響があった。乗組員が機体の安全を点検するため、エプロンにいるオスプレイには、空港職員が近づけない状況がうまれた。
数日前の２７日には、同じく普天間基地所属の１機が、鹿児島県・沖永良部島の沖永良部空港に緊急着陸したばかりだ。
４月２日午後２時ころ、機体の点検を終え、大阪空港をオスプレイは離陸した。
同空港の周辺１０市でつくる大阪国際空港周辺都市対策協議会（豊中市、池田市、箕面市、西宮市、宝塚市、川西市、伊丹市、尼崎市、吹田市、芦屋市。大阪市は２０１２年に脱退）は、４月２日、着陸を許可した国土交通省と防衛省、同空港を運営する関西エアポートに抗議文を提出した。抗議文は「都市型の混雑空港でオスプレイの着陸が許可されたことは誠に遺憾。着陸が避けられない場合には速やかな情報提供を求める」としている。
せ ん り ゅ う
バカもの！国家予算もＵＳＡアベ
安保法アベの奥の手汚れた手
人生をずたずたにして新元号
西暦は私年号ですか我が日記
平成はつかわず令和じゃまくさし
わかりあう外国の友も西暦
ゝ 史
２０１９年４月
複眼単眼
社民党、共産党などにみる新元号への態度
新元号をめぐるメディアの大騒ぎには辟易して、ものを言う気もしない。「国書・万葉集」からの初の引用だなどと大仰に騒ぐが、漢字で書かれた万葉仮名の歌の、漢文で書かれた前書きから恣意的に漢字を抜き出してつなげた新元号。我田引水の和風礼賛ナショナリズムによる扇動など、「〇〇くらえ」だ（失礼！）。
政党の反応で「さもありなん」と思ったのは、新元号にある程度否定的な姿勢を示したのが、社民党と共産党だけだったこと。他の政党は全体として新元号に好意的な評価だった。
立憲民主党の辻元清美国対委員長が「首相はしゃしゃり出すぎる。首相が解説して思いを述べれば述べるほど、元号は軽くなり重みがなくなる」と語ったことは痛快だったが、産経新聞でたたかれている。「辻元氏は天皇条項の改憲派」という見出しで、同紙編集委員の名うての右翼、阿比留氏のコラムだ。いわく、辻元氏は「元号の重み」を重視しているように装うが、憲法の天皇条項削除論者だったではないかと、新元号フィーバーの虎の威を借る翼賛的な雰囲気を背景にした阿比留氏のこざかしい攻撃だ。立憲で目立つのは辻元氏のこのコメントくらいしかないから、これが攻撃の的になったわけだ。
※ ※ ※
社民党は４月１日、 又市征治党首の「新元号の発表について」というコメントを出して、要旨、こう述べた。
安倍首相は、「人々が美しく心を寄せ合う中、文化が育つという意味だ」と説明するが、「令」は「命令」の「令」であり、なんとなく安倍政権の目指す国民への規律や統制の強化がにじみ出ている。
社民党は１９５０年代から強まった国体論（天皇を中心とする秩序・政体）的な様々な蠢動、例えば「紀元節」復活、靖国神社の国家護持、「日の丸・君が代」の国旗・国歌化とその強制、そして「一世一元」の元号制などは戦前回帰であり、現行憲法の国民主権や基本的人権尊重の理念と相容れないものだと警鐘を鳴らしてきた。そして７９年の元号の法制化については、象徴天皇制とも矛盾するとして反対し、「昭和」を限りに廃止し西暦への一本化を求めてきた。
そもそも元号とは、古代中国において、帝王が時間を支配することを目的として作られたものであり、本来的に非民主的な制度だ。
西暦か元号か、どの紀年法を用いるかは、国民の選択にゆだねるべきで、新元号の使用が強制にならないよう要求する。
この又市談話は常識的なところで評価できる。
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驚いたのは日本共産党の見解だ。
同日、共産党は志位和夫委員長の「慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する」とする談話を発表した。
元号は、もともと中国に由来するもので、「君主が空間だけでなく時間まで支配する」という思想に基づくものだ。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまない。
国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきで、国による使用の強制に反対する。
共産党はいま元号あるいは元号法を廃止すべきという立場には立っていない。将来、国民の総意によって解決されるべきだ。「君主制の廃止」を２００４年の新しい綱領では削除しており、それをふまえた立場だ。
慣習的に元号を使用する方に便宜を図る上で、「しんぶん赤旗」では引き続き併記していく。
共産党の「赤旗」は紆余曲折はあるが、２０１７年４月から元号表記を復活している。社民党の機関紙は元号表記をしていない。元号法についても社民党は廃止の立場だが、共産党は廃止を要求していない。
天皇制との闘いの歴史と伝統ある共産党はせめて社民党並みに元号法反対、機関紙では元号は使わないくらいできないものだろうか。 （Ｔ）