人民新報 ・ 第1378号<統合471号(2019年10月15日)
  
                  目次

● 臨時国会−改憲策動強める安倍

         安倍内閣を追い詰め打倒しよう

● 実質賃金の低下続く

         「貧者のサイクル」の中の日本


● 今すぐ見たい!「表現の不自由展 その後」 の再開をもとめる全国集会 in 名古屋

● 文化庁は「あいちトリエンナーレ」補助金不交付を撤回せよ  元凶・萩生田文科相を追いつめよう

● 日朝ピョンヤン宣言17周年

         朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を! 日朝国交正常化交渉の再開を!

● 関西生コン労組への国策弾圧に反撃を

         関西生コン事件―もうひとつの問題点を考える院内集会

● さようなら原発全国集会

         人類と原発は共存できない

● 画期的な日韓両国のメディア労働者共同宣言

● せんりゅう

● 複眼単眼  /  自民党・宏池会顧問の古賀誠が出した本「憲法九条は世界遺産」






臨時国会−改憲策動強める安倍

       安倍内閣を追い詰め打倒しよう 


 10月4日から第200回臨時国会が始まった(会期は12月9日までの予定)。安倍の狙いは改憲の動きをどこまで進められるかということだ。所信表明演説では、これからその影響が深刻化する消費税増税の強行について「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります」などとするだけでほとんど触れず、その一方で「年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生百年時代を見据えた改革を果断に進め」るとしている。この間の自民党政権の下で、格差拡大・貧困の増大、少子高齢化が急速に進んだが、この趨勢に拍車をかけるものである。この内閣は、大企業・大金持ちの利益を優先させ、そのツケを労働者、民衆に押し付けるという階級的政策を推し進めるものである。外交問題では、アメリカのトランプ政権が勝利宣言をし、日本側が農業分野などで大幅な譲歩をした日米貿易協定合意を「日米双方にウィン・ウィンとなる結論」だと強弁するのをはじめ、日米同盟基軸の「英国、フランス、豪州、インドなど基本的な価値を共有する国々と手を携え、自由で開かれたインド太平洋を実現」するとして、オール沖縄の反対を圧殺して「辺野古への移設を進め」るとするなど、アメリカ・トランプ政権の「アメリカ第一主義」に同調して。その傘下での政治・軍事大国を図ろうと画策している。
 憲法問題については所信表明演説の最後で次のように言っている―安倍の「令和の時代の新しい国創り」の「その道しるべは、憲法です。令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が二百回に及ぶその歴史の上に、しっかりと議論していく。皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか」。7月参院選では改憲派議席が減って、改憲発議に必要な三分の二を割ったにもかかわらず、9月の内閣改造ではとんでもない反動的な布陣を敷いた。年内の総選挙の可能性もあり、念願の改憲にむけての動きを強めようとしている。

 国会開会日、衆議院議員会館前で、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の共催による「消費税増税絶対反対!大軍拡予算反対!韓国敵視を煽るな!改憲発議許すな!辺野古新基地建設は断念を!10・4臨時国会開会日行動」が開かれた。
 はじめに主催者を代表して、「戦争をさせない1000人委員会」の藤本泰成さんが開会のあいさつ。安倍は法治主義を壊しているが、その風潮が広がっている。関西電力幹部の贈収賄事件での隠蔽・開き直りがそのあらわれだ。日本産業の衰退もひどいことになっている。外交では韓国との関係を最悪のものにした。自衛隊も変化し、南シナ海で米軍と軍事訓練をおこない、日米共同で中国に向かい合おうとしている。安倍内閣を一日もはやく打倒しなければならない。
 集会には立憲野党の国会議員も多数参加し、小池晃参議院議員(共産党)、水岡俊一参議院議員(立憲民主党)、吉田忠智参議院議員(社民党)、伊波洋一参議院議員(沖縄の風)があいさつし、野党共闘、市民と野党の共闘で安倍政権と闘い抜こうと述べた。
 岩崎貞明さん(共謀罪NO!実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議MIC事務局長)、大江京子弁護士(改憲問題対策法律家6団体連絡会事務局長)、中山眞さん(憲法共同センター、全国商工団体連合会常任理事)が発言した。
 長尾ゆりさん(憲法共同センター、全労連副議長)が行動提起の発言。改憲よりくらしを守れ、そして改憲発議を許さない決意を固め合って、この臨時国会を闘っていこう。そのために第一に、いまこそ署名・宣伝・対話行動に踏み出そう。3000万署名に取り組oい、安倍9条改憲の危険性を訴えていこう。いま総がかり行動は、新たな情勢での新たな署名も準備している。誰もが自分らしく生きられるように憲法を生かしていこう。憲法を変えるのではなく生かすことを訴えていこう。改憲を許さない圧倒的世論をつくろう。第二には、11月3日の国会正門前での「安倍改憲発議阻止!辺野古新基地建設やめろ!東北アジアに平和と友好!憲法集会」を成功させよう。全国各地でも安倍改憲NO!の声をあげよう。第三に、安倍内閣のさまざまな危険な動きに、緊急の行動への取り組みだ。私たちの運動は安倍改憲を押しとどめている。その原動力は市民の共同、市民と野党の共同だ。
 集会では最後に国会にむけてコールをあげた。
 安倍改憲阻止!
 安倍政治を終わらせる闘いを前進させよう!



実質賃金の低下続く

      「貧者のサイクル」の中の日本


 10月8日に発表された厚生労働省の8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、実質賃金は前年同月比0・6%減少した。名目賃金(1人あたりの現金給与総額)も0・2%減となった。
 過去20年間の時給の推移をみると日本は9%減った。これは主要国で唯一のマイナスといことだ。日本の企業は国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきた。それは、競争に備えて、会社が好景気でもリストラを始めて社員をできる限り減らすのである。正社員にするとコストがかさむとして、雇うときは、非正規労働者にする。
 非正規労働者の増加は、労働者派遣法の改正など自民党政府による労働法制の改悪でバックアップされてきた。識者の間では、日本は「貧者のサイクル」に陥ったと指摘されている。それは、低賃金を温存すれば、生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない事態をもたらす。しかし、個別の企業としては目先の利益を増大させることが出来るから、このサイクルから抜け出せなくなる。大企業優先の政治の変革、それを支える労働運動の強化がない限りこの苦境から抜け出せない。
 人件費の縮減のいっぽうで、大企業はかつてないほどの内部留保をため込んでいる。日経新聞9月2日は「財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保(利益剰余金)が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3・%%増の463兆1308億円となった。製造業が同6・7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている」と報じている。
 そしてこの状況で、消費税増税である。多くの人びとをさらに追い詰める。諸悪の根源である安倍政治を一日も早くおわらせなければならない。



今すぐ見たい!「表現の不自由展 その後」 の再開をもとめる全国集会 in 名古屋

            
 250名を越える市民が参加!! 

 9月22日、緊急の呼びかけで「表現の不自由展・その後」の再開をもとめる愛知県民の会が主催して集会とデモが行われた。地元のバンドや合唱団の歌と演奏が行なわれ集会は定刻に開始。まず主催者を代表して「県民の会」共同代表の長峯信彦さんが「憲法で保障された表現の自由は、個人の自己実現のためだけではない。民主主義社会のための大原則だ。私たちは、ひるむなない」と挨拶。つづいて、映像「遠近を抱えてPartU」の出展作家の大浦信行さんは、「天皇の肖像を燃やしていると批判を受けているがそうではない。内なる天皇を燃やすことで主人公の女性(19歳の従軍看護婦)が抱え込んだ思いを昇華せんとする祈りの行為です」と述べ、作品の意図が曲げられ「電凸攻撃」を受ける理不尽さを厳しく糾弾した。不自由展・その後実行委員の岡本有佳さんは、「中止の決定が、出展者に何ら相談無く一方的に押しつけられてことは決して納得できることではない。再開に向けた協議を希望したい」と発言。さらに実行委員の小倉利丸さんは「いま、私たちは再開の一方前まで迫っていると思う。右翼の攻撃もいまでは再開を求める声が勝っている。歴史認識や原発、天皇タブーとしないことが必要。いち早く再開させることがそれにつながる」と述べた。
 つづいて、現在たたかわれている再開に向けた仮処分の申請について中谷弁護士が報告。「2回の審問を経て仮処分が決定されるだろう」と報告されると大きな拍手がわき起こった。集会は、最後に東京、埼玉、大阪から参加した市民団体からの連帯の挨拶が行なわれデモ行進にうつった。
 デモは、名古屋市のめぬき通りを約一時間くり広げたが、沿道の随所で「日本第一党」が妨害演説を行ない市民とデモ隊の分断を画策した。しかし、デモ隊は一切挑発にはのることなく毅然とアピールをくり広げた。総括集会では、一日も早く再開するよう集会・スタンディングを続けることを全体で確認しこの日の行動を集約し終了した。 (大阪・Y)


文化庁は「あいちトリエンナーレ」補助金不交付を撤回せよ

        元凶・萩生田文科相を追いつめよう


 右翼勢力の妨害とそれに連動した自民党右派議員は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を中止に追い込んだ。だが、全国の各地の各層からの中止に抗議し再開を求める声は、ついに10月7日、芸術祭実行委会長の大村秀章・愛知県知事は県庁で緊急記者会見し、8日午後に再開すると正式に表明した。そうしたところ、企画展を閉鎖に追い込みいま再開に反対して河村たかし名古屋市長が芸術祭会場前で座り込みをした。これに対して大村知事は、ツイッターで「まさか、こんなことをするなんて。衝撃です。制止を振り切って、県立美術館の敷地を占拠して、誹謗中傷のプラカードを並べて、美術館の敷地の中で叫ぶ。芸術祭のお客様の迷惑も顧みず。常軌を逸してます。厳重に抗議します」と河村の選挙での右派層票めあてのパフォーマンスをきびしく批判した。このように右派勢力は大慌ての状況に追い込まれたのである。さらに闘いを強めていこう。

 文化庁は9月26日、「あいちトリエンナーレ」企画展「表現の不自由展・その後」に対して採択を決めていた補助金約7800万円について全額不交付にすると発表した。文化庁は文部科学省の外局である。9月11日の第4次安倍再改造内閣で文部科学大臣に任命されたのが、安倍の側近中の側近である極右政治家・萩生田光一だ。補助金不交付に対して、東京芸術大学の美術学部・音楽学部・大学院の教員有志が撤回を求める抗議声明をだし、「非難されるべきは脅迫等の行為」だとして、不交付は「文化芸術の『多様な価値』を生かして、未来をつくる」という文化庁の理念に反するとした。東京大学の教員有志、日本現代美術商協会の有志なども同様の声明を出すなど批判が広がっている。

 10月2日には、憲法9条を壊すな実行委員会街宣チームのよびかけによる文化庁前での抗議の集会が行われ、萩生田糾弾、補助金不交付撤回の声をあげた。
 しかし企画展再開にもかかわらず、萩生田文科相は、不交付の判断は変わらないと強調した。闘いは続いている。


日朝ピョンヤン宣言17周年

         
朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を! 日朝国交正常化交渉の再開を!

 2002年9月17日、当時の小泉純一郎日本国首相と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、ピョンヤンで会談を行い、歴史的な日朝ピョンヤン宣言がだされた。そこでは、「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した」として「双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日州国交正常化交渉を再開することとした。双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した」。そのうえで、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長斯借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした」などとされた。だが、それから、17年、日本の安倍政権は国交正常化交渉とは真逆の朝鮮敵視・制裁・ヘイトキャンペーンの発信源となっている。
 しかし、朝鮮半島をめぐる情勢には安倍の思惑をのりこえる激変が起こっている。朝鮮半島の非核・平和への動きは、様々の曲折を経ながらも着実に進んでいる。朝鮮半島と日本の非核・平和の確立は、日朝ピョンヤン宣言を基礎とした国交正常化交渉の再開であり、それを求める声は広がっている。

 9月17日、文京区民センターで、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会と3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーンのよびかけによる「日朝ピョンヤン宣言17周年『朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!日朝国交正常化交渉の再開を!』」が開かれ、380人が参加した。
 和田春樹さん(日朝国交正常化連絡会顧問)が「安倍政権の対韓・対朝政策―その破局とわれわれの危機」と題して講演。2006年の第一次政権の時、安倍は所信表明で、拉致問題解決が内閣の基本課題だと宣言した。その拉致三原則は、@拉致問題はわが国の最重要課題であるA拉致問題の解決なくして、国交正常化なしB拉致被害者は全員生きている、即時全員を帰国させよ、というものだが、北は13人を拉致し、8人死亡、5人生存と通知し謝罪して5人とその家族を返した。だから拉致三原則は、安倍政権が「うそつきの北朝鮮」とは外交せず、圧力の下その政権の崩壊を促すという路線であった。だが崩壊したのは第一次安倍政権の方であった。安倍は5年後の12年9月にふたたび首相になる。そのさい主張したのは、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接に関与したと認め、元慰安婦に「心からおわびと反省の気持ち」を表明した河野談話を修正するというものだった。この安倍の態度は韓国朴槿恵政権、そして米オバマ政権からの批判を招き安倍は河野談話継承を認めさせられたのだった。
 2016年から17年にかけて、米朝対立は極限にまで昂進した。安倍は2016年3月安保法制を整備して、集団的自衛権行使の可能性を確保した上で、米新大統領トランプに密着し、北朝鮮に対する制裁の極限化、軍事的威嚇の示威を推進した。自衛隊の制服組のトップ統合幕僚長河野克俊は、米軍が北朝鮮に対して軍事作戦をとる場合、「安保法制の下で自衛隊がどう動くか」を検討準備した。GSOMIAが2016年11月に締結された。提携は文在寅大統領時代にも引き継がれた。2016年版と17年版の外交青書は、韓国について、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」であると述べた。だが、文在寅大統領は安倍首相とは対照的に、戦争絶対反対、韓国の同意なしの軍事行動に反対すると表明していた。そして、危機の絶頂で、韓国は国連総会決議「オリンピック休戦」を契機に北朝鮮に働きかけた。これが功を奏し金正恩委員長が2018年元旦の辞で転換し、平昌オリンピック参加を申し出た。以後南北首脳会談が決まり、3月8日にはピョンヤンからワシントンヘ行った文大統領の特使が、トランプ大統領から米朝首脳会談への即決承諾をとりつけた。安倍は二重の衝撃を受けた。文大統領が米朝の仲介に成功したこととトランプ大統領が自分に相談なく、首脳会談合意を即答したことである。安倍の反応は、対北圧力政策の維持を求めることと拉致問題を提起することだった。拉致をいうことは、このさいこちらにも協力をということではなく、北朝鮮への非難、圧力を維持させる手段であった。
 米朝首脳会談後、平和プロセスが難航すると、安倍は拉致問題で交渉したいというだけで、平和プロセスを助けることは何もしなかった。他方で文大統領は、南北の接近を強め、事態を改善しようとしたので、文大統領は親北だと反感を高めた。そして徴用工訴訟での大法院判決、慰安婦問題の治癒財団の解散、韓国海軍艦船からの自衛隊機に対するレーダー照射問題が起こった。安倍政府は喧嘩腰ですこぶる強硬な反発をしめし、今年1月の施政方針演説で、安倍は、中国、ロシア、北朝鮮について関係改善を目指すと述べながら、韓国については一言もふれず、完全に無視する態度、「韓国相手にせず」の態度を示した。2019年版の外交青書では、「戦略的利益の共有」もなくなった。この5月、安倍は、「拉致問題の解決には、主体的に取り組む。条件をつけずに金委員長と会い、虚心坦懐に話し合ってみたい」と述べ、国民も拉致被害者家族会も期待を高めたが、もとよりこれはこころにもない単なることばだけのことであり、文大統領に会うつもりがないという意思表示であり、6月末の大阪でのG20の会議のさいには、ほかの首脳とは会談したのに、文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかった。だが、その直後の6月30日、板門店で文大統領が仲介して、トランプ・金正恩の第三回首脳会談が実現し、「外交の安倍」はメンツを失うことになった。そして、安倍は、トランプ、文在寅のすすめる平和プロセスに反対し、韓国をもはや相手にせずの決断に進んだのだろう。7月の半導体素材3品目輸出規制措置、ホワイト・リストからの韓国除外へ進み、韓国には安全保障上信頼がないとまで公言した。韓国は怒って、GSOMIAを破棄するという事態となったのである。そして、安倍のこうした意向を先取りして、右派ジャーナリズム・週刊誌が「「厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない―嫌韓よりも断韓を考える」(『週刊ポスト』)などの特集を組んだ。
 日韓の結びつきは1965年の日韓条約からつくられてきた。日本の韓国の軍事政権を様々に援助する努力もなされたが、民主化運動に対する連帯連動にも日本国民は参加してきた。この55年の歴史はすでにわれわれの歴史でもある。それをこわし、韓国を相手にしない方向に国を向け直す安倍政権の無謀な動きをゆるすことはできない。
 日韓条約は、歴史認識にかんする第2条をそれぞれが都合のいいように解釈することでなりたっている欠陥条約なのである。もはやその根本問題から議論をはじめるときである。そこから議論をはじめて、共通の歴史認識がえられれば、具体的問題をかかえる被害者の問題の解決にすすむことができる。そのさい、慰安婦問題については2015年合意を検証して、この問題はひとまず棚上げにして、いまは徴用工問題に集中しようという合意をつくることができる。徴用工の問題が解決したら、最後に残った問題である朝鮮人BC級戦犯問題にとりくまねばならない。
 シンガポールでの米朝首脳会談がひらいた米朝平和プロセスには、東北アジアのすべての国が参加することを求められていた。だが、安倍首相は以来1年3か月拉致問題の解決という偽りの看板をかかげて、妨害することしかしていない。これ以上このことを許してはならない。拉致問題での交渉、拉致問題の解決をのぞむなら、無条件でピョンヤン宣言にもとづいて、直ちに大使館をピョンヤンと東京に開き、核ミサイル問題、経済協力問題、拉致問題をそれぞれのテーブルで交渉を開始することに踏み切らねばならない。国交を樹立すれば、文化交流、人道支援、独自制裁緩和は可能になる。北朝鮮にとって得るものが小さくない。だが、安倍政府は北政府に対する制裁と称して在日朝科人の教育施設への差別ハラスメントをつづけてきて、遂に今秋からの「幼児教育・保育無償化」措置からも在日朝鮮人の幼稚園を排除しようとしている。もはや忍耐の限界である。在日朝鮮人と日本人はともに立ち上がり、歩むときである。

 つづいて、「朝鮮民主主義人民共和国側から見た朝鮮半島情勢」と題して、朝鮮大学校の李柄輝(リ・ビョンフィ)さんが、東アジア冷戦の中での朝鮮半島の位置、平和統一論、朝米関係とりわけハノイ首脳会談以後の情勢の推移について報告した。

 映像「8・14〜15ソウル行動の記録」が放映された後、韓国ゲストの姜惠驕iカン・ヘジョン)さん(アジアの平和と歴史教育連帯国際協力委員長・正義記憶連帯運営委員)が「日韓関係の現状から考える朝鮮半島の平和と日本」について発言した。

 最後に、最後に「集会決議」が拍手で確認された。決議は「安倍政権は朝鮮半島の平和への動きを妨害するな」として次のように要求している。―この間、安倍政権は「北朝鮮の脅威」などとことさら煽り、圧力と制裁を叫び、朝鮮半島の緊張を持続させようと躍起になってきましたが、トランプ米政権が米朝対話に転じ「蚊帳(かや)の外」に置かれるや、拉致問題を政治利用しながら日朝首脳会談を模索するポーズをとり始めています。しかし朝鮮敵視政策は何ら変わらず、これを利用して軍拡の道を走り続けていることも変わりません。「制裁」の名による在日朝鮮人への人権侵害も後を絶ちません。朝鮮高校だけ「高校無償化」から排除する差別政策をとり続け、新たに10月に予定される「幼保(幼児教育・保育)無償化」から朝鮮学園を排除する動きも顕在化しています。他方、形だけでも「前提粂件なし」の日朝対話に言及せざるを得なくなった安倍政権は、こんどは対韓バッシングに踏み出しました。昨年10月末、韓国大法院が元徴用工の賠償請求を認めるや、「65年請求権協定で解決済み」「国際法違反」などと声高に叫び、7月には半導体3部品の輸出規制、8月には韓国を「ホワイト国」から除外するなどの対韓報復を進めています。これらは請求権協定によっても「個人請求権は存続する」という従来の政府見解や目本の最高裁判決からも逸脱して行われているものです。私たちは、対韓報復の輸出規制を撤回し、徴用工問題の解決を対話で図るよう強く求めます。ここで浮き彫りになっているのは、いまだ植民地主義を清算できずにいる日本の姿です。今なお植民地主義を清算せず居直り、改憲・軍事大国化の道をひた走る安倍政治を一刻も早く終わらせることが、これらの状況を打開する一歩です。私たちは、日本政府が、南北・米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和プロセスに積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化に向け交渉を進やかに再開することを強く要求します。


関西生コン労組への国策弾圧に反撃を

        関西生コン事件―もうひとつの問題点を考える院内集会

                   
「組合活動を禁止する裁判所」

 全日本建設運輸連帯労働組合(連帯ユニオン)関西地区生コン支部への権力弾圧事件がつづいている。これは正当な労働組合活動に「恐喝」「恐喝未遂」「威力業務妨害」などを口実に多くの組合役員・組合員を逮捕・起訴し、保釈も認めず長期の勾留を行い、また保釈された労働者に対しても厳しい「保釈条件」をつけて活動を封じるなど労働基本権、団結権を全く認めない憲法違反の弾圧事件であり、許すことのできない問題だ。この事件は、警察、検察のみならず裁判所も一体となった国策労組活動否定であり、今後の労働運動、労働者の生活と権利にかかわる重大問題である。この4月には、「関西生コンに対する不当弾圧とのたたかいを支援する会」が、鎌田慧(ルポライター)、佐高信(評論家)、宮里邦雄(弁護士)、海渡雄一(弁護士)、内田雅敏(弁護士)、藤本泰成(平和フォーラム共同代表)、菊池進(全日建委員長)の各氏のよびかけで結成されている。その活動目的は、@全日建関西地区生コン支部の役員・組合員らに対する不当な長期勾留と接見禁止の即時中止および保釈、A組合つぶしを目的とした、憲法28条・労働組合法1条2項に違反する不当捜査の即時中止、B公正かつ迅速な裁判による無罪判決の追求である。

 10月10日、参議院議員会館で、「関西生コンを支援する会」主催の「『関西生コン事件』―もうひとつの問題点を考える院内集会 組合活動を禁止する裁判所」が開かれた。
 
 集会では、関西生コン弁護団の太田健義弁護士が「関生弾圧の保釈問題」について報告。
 現在までに、逮捕された組合員はのべ79人、現在勾留中は武健一委員長ら5人。だが、保釈されたからといって自由の身になった訳ではなく、事実上、組合活動が禁止された状況に置かれている。こうした事態は、まさに労働権・人権に大問題である。
 委員長の場合、6件で起訴・勾留されていて、うち大津地裁の3件では保釈を決定している。だが、保釈が決定されてもまた新たに起訴を次々に行うという実際には保釈しないという不当なやり方だ。保釈を認めないのはすべて京都地裁であり、京都地裁の異常性がきわだっている。
 副委員長は、8件で起訴・勾留され、うち5件の保釈決定いずれも大津地裁で、これも委員長の場合と同様の保釈決定、新たな起訴というやり方がとられている。ここでも保釈を認めない3件はいずれも京都地裁だ。
 保釈された場合でもひどいことになっている。組合専従の執行委員の場合、大阪地裁の「保釈条件」は、組合側である「共犯者」と事件関係者との接触禁止、これは23名の名前の限定列挙となっている。ところが、大津地裁の「保釈条件」は、元組合員および相手側の「被害者側」(限定列挙)や「○○会社関係者」を含め67名と接触禁止で、弁護士を介する場合もだめだとしている。また、組合員ら20名および「本件関係者」との接触禁止とされる。さらに「関生支部の主たる事務所及び従たる事務所並びに関連施設に一切立ち入ってはならない」として、「被害者」側会社事務所・関係施設、協同組合事務所への立ち入り禁止というものだ。
 この大津地裁の問題点は次のようなものだ。大阪地裁の場合は対象者が限定されているが、大津地裁では限定されていない。「○○会社関係者」といわれても、本人には不明であり、本人も知らなうちに接触すれば、保釈条件違反となってしまう。元組合員であっても弁護士を介しても接触できない。また本人が全く関係していない被告人も接触禁止の対象になっていて、これは対象があまりにも広範すぎると言わざるを得ない。起訴すらされていない組合員も接触禁止の対象で、しかも「本件関係者」は特定不能だ。こうして、本人は組合の専従であるにもかかわらず組合事務所にも入れない。しかも、関連施設とされているため、どこが対象なのかもわからない。このような保釈条件では、およそ組合活動は不可能になってしまう。こうしたことがいま行われているのである。

 関西生コン支部からは、組合活動を行わせないという裁判所の「保釈条例」の不当性に対する怒りの報告が行われた。

 支援する会の共同代表からの発言。佐高信さん(評論家)―特権のあるところ人権が抑圧される。それは関西電力の怪しげな金のながれであり、その反対のことが関生弾圧だ。宮里邦雄さん(弁護士)―関生弾圧は多くの労働者にとって対岸の火事ではない。自らの問題だ。内田雅敏さん(弁護士)―弾圧反対闘争の中で、裁判所と闘う場を設定することが必要だ。海渡雄一さん(弁護士)―この闘いは世の中の見方を変えていく闘いでもある。国際的な場でも人権の問題をとりあげて運動を進めることが必要だ。

 つづいて、労組・団体からの発言となった。全港湾―関生弾圧は労組活動の否定ということだ。世論形成が大事だ。全国一般全国協―わたしたちは全港湾、そして全日建連帯労組と三単産共闘で闘ってきた。反弾圧でともに闘っていく。全国ユニオン―関生労組は産業政策でも先駆的な役割を担ってきた。産業政策の防衛・拡大の面でも闘いを強め行きたい。静岡平和フォーラム―労組の運動も産別自決をこえて国鉄闘争のように闘おう。静岡でも支援する会を作ってきたい。国鉄労働組合―より多くの労組や様々の運動と連携して弾圧を跳ね返していこう。

 全日建連帯労組の菊池進委員長は、不当な国策弾圧に決して負けない、不当な「保釈条件」をゆるさず、なにより長期拘留の5名の一日も早い解放を勝ちとるために、行政・司法への行動をつよめ、支援・連帯の輪をひろげて、ともに闘っていこうと述べた。
 平和フォーラム共同代表の福山真劫さんが行動提起。全日建連帯労組は平和フォーラムの構成団体である。これまで平和・民主主義のために闘ってきたがこうした弾圧・労組活動の否定を許すわけにはいかない。国家権力の大弾圧を絶対に許さないという決意で運動を進めていこう。われわれの武器は、連帯すること、それを横に広げていくことである。それには、支援する会の拡大、各県の組織の結成、ビラまき・集会・要請行動・デモなどの取り組み、国会への働きかけの強化、巨額の保釈金対処など支援カンパなどの諸行動をつよめていこう。絶対に負けられない闘いだ。連帯を広げて必ず勝利しよう。
 最後に、団結頑張ろうで今後の闘いの前進を確認し合った。


さようなら原発全国集会

       
 人類と原発は共存できない

 東電福島第一原発の爆発事故から8年半がたった。依然としてメルトダウンで破壊された原子炉の中には爆物質がそのままで放射能水はながれつづけている。被災・避難の人びとの困難、地域の状況はますます厳しい状況になっている。こうした状況で、安倍政権は、原発再稼働、原発輸出など危険な政策を推し進めている。

 9月16日、代々木公園B地区で、「さようなら原発1千万署名」市民の会の主催による「さようなら原発全国集会」が開かれ、8000人が参加した。
 午前から、多くの出店ブース、野外ステージでのコンサートなどが行われた。
 集会では、はじめに落合恵子さんが主催者を代表してあいさつ。澤地久枝さんからのメッセージが紹介された。
 福島原発事故刑事告訴支援団の千脇美和さんが、福島原発事故の責任を問う東電刑事裁判について報告。避難の協同センターの熊本美彌子さんは、避難者の状況の悪化について訴えた。東海第二原発差し止め訴訟の木本さゆりさんは、被ばく・放射線汚染の取り組みについて発言した。立憲民主党の山崎誠衆議院議員は、「原発ゼロ基本法案」について報告した。
 連帯あいさつ は、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴えてきた高校生平和大使からおこなわれた。
 最後に呼びかけ人の鎌田慧さんが閉会のあいさつ。人類と原発は共存できない、原発をなくすためにみんなでちからをあわせていこう。
 集会を終わって、渋谷コース、原宿コースにわかれたパレードで、再稼働反対、脱原発を訴えた。


画期的な日韓両国のメディア労働者共同宣言

 9月28日、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と韓国全国言論労働組合は、「日韓両国のメディア労働者共同宣言」を発表した。韓国全国言論労働組合は、MBC(文化放送)など放送局やハンギョレ新聞などの日刊紙や地方紙の労組などが加盟している。
 安倍政権の下で嫌韓・ヘイトがあおられる中で、政権に忖度するマスメディアの報道状況も酷さの度合いを強めている。しかし、こうした風潮に抗して日韓の民衆は連帯のきずなを強めている。今回の排他的ナショナリズムに反対する声を日韓両国のマスメディア労働者が共同して挙げた意義にはきわめて大きい。

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日韓両国のメディア労働者共同宣言―事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう―


 歴史問題に端を発した日韓両国の政治対立が、さまざまな分野での交流を引き裂き、両国の距離を遠ざけている。
 歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。
 過去の反省なしには、未来を論じることはできない。
 排外的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。 いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている。
 今日、日本の「マスコミ文化情報労組会議」と韓国の「全国言論労働組合」に集うメディア労働者たちは、平和と人権を守り、民主主義を支えるメディアの本来の責務をもう一度自覚して、次のように宣言する。
 一、我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。
 一、平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない。

2019年9月28日

   日本マスコミ文化情報労組会議

   韓國 全国言論労働組合


せ ん り ゅ う

   風ふいて電気仕掛けの街ほろび

     労働者手段化深まりまた事件

   資本家は不幸にチャンスありという

     半値引きさがして夜の年金暮らし

   文科相をも展示したい不自由展

     かんでんと聴きシビレる三億二千万

                  ゝ 史

2019年10月


複眼単眼

     
  自民党・宏池会顧問の古賀誠が出した本「憲法九条は世界遺産」

 今回は自民党の派閥の話をしよう。自民党の政治の特徴の一つは派閥による政治だ。現在、自民党の派閥の主なものは、安倍晋三首相の出身派閥の細田(博之)派(97人、衆2、参35)、竹下(亘)派(54人衆33、参21)、麻生(太郎)派(54人、衆41、参13)、岸田(文雄)派(46人、衆34、参12)、二階(俊博)派(46人、衆36、参10)、石破(茂)派(19人、衆17、参2)、石原(伸晃)派(11人、衆11、参0)などがある。
 派閥によって政策的な特徴のちがいはそれなりにあるが、本稿で取り上げる岸田派(宏池会)は、顧問が古賀誠、会長が岸田文雄、座長が林芳正、副会長に根本匠らを配した集団で、かつて池田隼人が創設し、以降、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一らの首相を生み出し、党内では保守リベラル派と目されてきた集団だ。今日では自民党の第4派閥だ。
 今回は安倍晋三の後ガマを岸田文雄総務会長が狙っている。しかし、先の参院選で自派の候補を4名も落選させたことから、旗色が悪い。
 安倍首相は参院選後の党人事で、岸田に総務会長を続投させるとき、従来、安倍改憲に軟弱な姿勢をとってきた政治姿勢を改め、改憲にまい進するようネジを巻いた。
 岸田もポスト安倍を狙って、持論の護憲リベラルをかなぐり捨て、党内に改憲の葉っぱをかけるなど、見苦しいほどに政権禅譲優先の姿勢をとっている。
 しかし、タナボタを狙う岸田にとって、思わぬ障害が発生した。
 それは宏池会顧問の自民党の長老・古賀誠が出した「憲法九条は世界遺産」と題する1冊の本(かもがわ出版)だ。
 古賀はこの中で、9条改憲を目指す安倍晋三の政治を厳しく批判し、人々に「憲法9条を守る」よう呼びかけている。
 古賀という人物について紹介する紙幅がないが、彼は日本遺族会の会長も務めた人物で、れっきとした保守政治家だ。
 その古賀が自分の戦争体験によって、こうものをいう。
「私は最初に国会に出てきたときから、憲法9条を守ろうという立場でした。それだけを言おうと思って国会に出てきたといっても過言ではありません」
「あの大東亜戦争を引き起こし、世界の国々に大きな迷惑をかけ、言いしれない損害を世界の国々にも与えた日本の国が、そのことにお詫びをしているという意味あいを、平和憲法がもっているということ」。
「安倍首相は憲法改正案の国会提出を急いでいるようですが、なかなか難しいと思います。野党との話し合いも平行線のままですし、何を根拠にそんなに急いで出さなければならないのか、そこが全く見えてきません。とくに決定的なのは、国民の憲法改正に対する盛り上がりが極めて少ないという事です。……憲法は国民のものですから、それを改正するという場合は、国民の盛り上がりをもっとも大事にしなければなりません」
「(憲法9条に込められた決意と覚悟を)私は日本の宝として後世の人たちへの贈り物として、守り抜いていくために、ここはしっかりと頑張り抜きたい」
 この古賀の弁と比べると、自分の政治的信念まで曲げて、安倍にすり寄り、首相の地位の禅譲を狙う岸田が醜く見えないか。それでいて、ポスト安倍が約束されたわけでもないのが、なんとも哀れだ。 (T)