人民新報 ・ 第１４２０号＜統合５１３号（２０２３年４月１５日）
目次
● ２０２３年版外交青書
武力行使と一体になった外交政策の展開
● さよなら原発
岸田政権の原発回帰にＮＯ！
● 原発汚染水海洋放出を許すな！
● 検察・警察の捏造は破綻した
袴田巌さんの再審決定
● 郵政ユニオン 23春闘
会社回答に怒りのストライキを決行！
● 労働契約法２０条裁判東日本集団訴訟
勝利和解！ 解決金は３、８６０万円
● 中央最低賃金審議会
「目安制度の在り方に関する全員協議会報告」を取りまとめ
● カメラで追跡されるのはゴメンだ！
顔識別カメラシステムに反対しよう
● 米欧銀行危機は「炭鉱のカナリヤ」だ
● ４月７日 けんり春闘中央総行動
● 読む・ウクライナ戦争を考える
● せんりゅう
● 複眼単眼 ／ 高市早苗・小西洋之・中山太郎の三題噺
２０２３年版外交青書
武力行使と一体になった外交政策の展開
２０２３年版外交青書が公表された。昨年末の新たな安保三文書の一方的決定、大軍拡・大増税という戦後日本の進路を大きく変えた岸田政治の暴走ぶりをあらためて示すものとなった。
外交青書の情勢認識では「国際社会は歴史の転換期にある」ことが強調されていて、世界的また各国内での格差が広がることに加えて、「中国を始めとする新興国・途上国の台頭は、近年、国際社会にパワーバランスの変化をもたらし、地政学的な国家間競争が激しさを増している」ことをあげる。
国際的な構造変化が急速に進んでいることに対して、日本政府の基本的な立場は現状を維持させることだ。現状の世界構造とは、米欧日などの「先進国」にとって有利で住みやすいものである。それがいま崩壊に向かって危機的な状況にあるという考えである。「国際社会の平和、安全、繁栄を支え、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持する観点から、グローバル・ガバナンスの在り方が大いに問われている」として、機能低下の国連ではなく、Ｇ７やＮＡＴＯ、ＥＵ、ＡＳＥＡＮといった「同志国間の結束と連携が際立っている」とみている。一方で、近隣諸国間の緊張を誇大視して、脅威を煽るものになっている。特に中国に対しては、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、日本と国際社会の深刻な懸念事項であり、日本の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、日本の総合的な国力と同盟国・同志国などとの連携により対応すべきものである」という期待を明確にした。
そして今後の政策としては、「これまで国際社会の平和、安全、繁栄を支えてきた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、重大な挑戦にさらされている。日本の周辺でも力による一方的な現状変更の圧力が高まっており、日本は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。このような環境に対応するため、２０２２年１２月に『国家安全保障戦略』などを策定した。同戦略の下、日本は、防衛力の抜本的強化に裏打ちされた力強い外交を展開し、経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限活用して、国際社会の期待と信頼に応えつつ、日本自身の平和と繁栄を確保していく」とする。
「防衛力の抜本的強化に裏打ちされた力強い外交」の特筆であり、憲法９条にもとづく平和外交ではなく、武力行使と一体になった力による外交の展開の宣言である。「安全保障上の課題への対応」では、「同盟の抑止力・対処力の強化に日米で共に取り組んでいく」日米同盟の強化、「日米韓、日米豪などの枠組みを活用しつつ、オーストラリア、インド、韓国、欧州諸国、ＡＳＥＡＮ諸国、カナダ、ＮＡＴＯ、ＥＵなどとの安全保障上の協力を強化する」同盟国・同志国との連携強化などが打ち出されているように、今回の外交青書が米国の世界戦略を積極的に担う軍事戦略を宣言するものとなってしまっている。
外交青書は、世界を価値観で二分化し、脅威に軍事的対抗しようとする冷戦思考に貫かれている。外交は、平和と諸国民の繁栄を求める努力である。岸田政権の好戦的対応の増長を許してはならない。
さよなら原発
岸田政権の原発回帰にＮＯ！
福島原発事故から１２年。原発事故被害救済などすすんでいない。事故原発の廃炉も進んでいない。再稼働反対・脱原発への声はつよい。それなのに岸田政権は原発推進政策を強引に推し進めている。
２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」は、エネルギー安定供給と脱炭素社会を口実に次世代革新炉への建て替えなど原発の積極活用を強調した。そして、政府はＧＸ推進のための機構・制度づくりを定める「ＧＸ推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を今国会に提出した。両法案は入れ子の構造になっていて、「ＧＸ脱炭素電源法案」は原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたもので、概要説明には「ロシアのウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の混乱や国内における電力需給ひっ迫等への対応に加え、
グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）が求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備が必要」とする。原子力発電の運転期間に関する規律の整備（電気事業法）」関連では「運転期間は４０年とし、@）安定供給確保、A）ＧＸへの貢献、B）自主的安全性向上や防災対策の不断の改善
について経済産業大臣の認可を受けた場合に限り延長を認める…「延長期間は２０年を基礎として、原子力事業者が予見し難い事由（安全規制に係る制度・運用の変更、仮処分命令
等）による停止期間（α）を考慮した期間に限定する」と長期延長を合法化しようとするなどが含まれている。
政府、電力会社、原発企業などの原発再稼働・推進を許さない闘いを強めていこう。
３月２１日、東京・代々木公園Ｂ地区イベント広場・野外ステージ・けやき並木で、「岸田政権の新たな原発推進政策反対！ フクシマを忘れない！再稼働を許さない！さようなら原発全国集会」（主催・「さようなら原発」１０００万署名市民の会）が開かれ、４７００人が参加した。この間のコロナ禍で全国集会は久しぶりの開催となった。
演歌師の岡大介さんによるカンカラ三線のプレコンサートにつづいて、１３時半から本集会が始まった。
はじめに、３月３日に亡なった呼びかけ人の大江健三郎さんや東日本大震災犠牲者や震災関連死した人々を追悼して黙とうを行った。
呼びかけ人の鎌田慧さんが主催者あいさつ。世界的には自然と人間を壊す原発をやめようという声が広がっている。岸田政権の原発推進政策はまったく危険なもので絶対にやめさせなければならない。
つづいて澤地久枝さんが発言。みんなの原発反対といい、アメリカの利益を最優先する今の政府の政治を変えていこう。
福島から参加した佐藤和良さん（これ以上海を汚すな！市民会議共同代表）は、これまで政府は汚染水の海洋放出は「当事者の了解なしでは放出しないと」との約束を無視して強行しようとしているが、こうした福島の事故をなかったことにする原発回帰を決して許さないと述べた。熊本美禰子さん（避難の協同センター代表世話人）は、高線量の放射線被曝を強いられていることに抗議の発言。福島からの避難者の阿部ゆりかさん（３・１１子ども甲状腺がん訴訟支援者）は、子ども甲状腺がん裁判の原告のメッセージを代読し、支援の輪の広がりを訴えた。
全港湾など労働組合青年部による福島連帯キャラバン参加者が登壇し、福島・茨城・東京の行動が報告した。
脱原発をめざす首長会議の世話人である元湖西市長の三上元さん、「柏崎刈羽原発再稼働おことわりグループ」からアピールが行われた。
原子力資料情報室事務局長の松久保肇さんからは推進法案などのうごきについて報告された。ＧＸ推進法案は、脱炭素を進めていくが、ここでカネを作る、なお原発について触れていない。ＧＸ脱炭素電源法案は、原発は脱炭素のために必要だとして、原子力を推進するする。政府は、福島原発事故の後、原発の新設はさいないとするなど将来的な脱原発を目指す姿勢を示してきたが、岸田政権は原発回帰政策になり、原発の６０年超の運転延長を可能とした。その原発の運転期間延長の許認可権は経済産業省としているが、経産省は原発推進官庁である。こうした法律ができたなら、原発事故の教訓はまったくわすれられてしまう。
参加者全員でプラカードアピール、原水爆禁止日本国民会議共同代表の藤本泰成さんの閉会挨拶。
集会の後、原宿コース・渋谷コースにわかれてのデモ行進で、脱原発をアピールした。
＊ 「３１１子ども甲状腺がん裁判」―東京電力福島第一原子力発電所事故当時、福島県内に居住し、現在、福島県と首都圏在住の男女６人が、事故に伴う放射線被ばくにより甲状腺がんを発症したとして、東京電力に損害賠償を求める裁判で、原告は事故当時６歳から１６歳（現在１７歳?２７歳）。６人のうち４人は、再発に伴う手術で甲状腺を全摘し、生涯、ホルモン薬を服用しなければならない状態となっている。原発事故の放射線被ばくによる損害について、公衆（原発作業員以外）が同社を訴える集団訴訟は、本訴訟が初。次回・第６回口頭弁論は６月１４日（水）１４時から東京地裁１０３号法廷
原発汚染水海洋放出を許すな！
福島第一原発の「放射性物質トリチウムを含む処理水」（いわゆるＡＬＳＰ処理水）は、まったくの汚染水である。政府は原発汚染水の放出開始を「今春から夏ごろ」として準備を強引に推し進めているが、国の内外から不安・批判がひろがっている。
５月にはヒロシマＧ７サミットが予定されているが、その気候・エネルギー・環境相会合（４月１５・１６日、札幌市）がまとめる共同声明の「エネルギー安全保障の確保のための原子力の重要性」の項で、原発汚染水について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と密接に連携した念入りで透明性の高い処理水の放出に向けた取り組みを歓迎する」とされると報道されている。また原子力利用選択国の開発・建設での協力、原子力産業の供給網の構築、原発技術・人材の強化面での協調など原発推進の加速化が書き入れらようとしている。こうした声明の方向は、電力の安定供給と脱炭素化の両立を目指して原発の運転期間延長・建て替え推進へ政策転換した日本、新規原発建設、「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」開発などを行うとしている英、仏、米などが背景にいるが、ドイツは声明案に反対すると見られる。
だが、汚染水の海洋放出には、地元の漁業関係者など全国的な反発が根強い、加えて韓国や中国なども懸念を表明している。こうした動きに不安をおさえきれない岸田政権は、Ｇ７各国のお墨付きを得たいと躍起になっているのである。
汚染水の海への放出に反対する福島を中心とした市民のネットワーク「これ以上海を汚すな！市民会議」（共同代表・織田千代さん、佐藤和良さん）は、４月３日、Ｇ７の各環境大臣に書簡（送付先・ドイツ、カナダ、フランス、英国、イタリア、アメリカ、欧州委員、国連本部）を出した。
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Ｇ７各国環境大臣御中
（略）「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出については、原発事故の被害者である、福島県の漁業者をはじめ、農林水産業者、観光業者、消費者団体、市町村議会、多くの県民そして全国の市民が反対をしています。また、近隣や環太平洋の国々からの懸念の声もあります。政府の説明・公聴会やパブリックコメントでも、多くが海洋放出に反対の意見でしたが、十分な議論をしないままに、日本政府は一昨年4月に強引に決定した海洋放出を、今夏強行しようとしています。
市民の反対の理由は、この「ＡＬＰＳ処理水」には、トリチウム以外の放射性物質が告示濃度限度を超えて含まれており、放出される放射性物質の核種ごとの総量が示されていないこと、総量に関する規制がないこと、また、有機結合型トリチウムの生体濃縮などによる人体への影響について意見が分かれていること、市民が提案している代替案を議論しないこと、などです。 これらの懸念に対する明確な答えがないままに、海洋放出を決定することは極めて不透明なプロセスであり、民主的ではありません。
放射能汚染した水と土を、拡散することは、明らかな環境汚染であり、Ｇ７気候・エネルギー・環境相会合での共同声明に「放出に向けた透明性のあるプロセスを歓迎する」、汚染土の再利用に対して「進捗を歓迎する」の文言は相応しくはありません。
福島に拠点を置く市民社会の私たち「これ以上海を汚すな！市民会議」は、これらの文言を共同声明に含めることを反対し、貴国政府が、日本政府の誤った提案を受け入れないことを求めます。
検察・警察の捏造は破綻した
袴田巌さんの再審決定
日本の警察・検察の横暴さは世界的も有名だ。一度起訴したら何が何でも有罪に持って行く、そのためには違法捜査やさらには証拠のねつ造さえやるのである。このことをもう一度明らかに示したのがいわゆる袴田事件だ。
元プロボクサー袴田巌さんは、１９６６年に現在の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家４人を殺害したとして１９８０年には死刑が確定したが、裁判のやり直し（再審）を求めてきた。袴田さんは、長時間にわたるきびしい取り調べの末に「自白」させられた。裁判では一貫して無罪を主張したが、事件から１年２か月後、味噌のタンクから５点の衣類が見つかり、袴田さんの「犯行時の着衣」と認定された。裁判ではこれが「証拠」としてあらそわれた。検察側は「濃い赤」があると主張したが、赤弁護団は、味噌漬けになった衣類はどうなるのか実験を行ってきた。結果は、予想通り味噌漬けされた衣類は血痕の赤みは消え、黒っぽい色になったのだった。
２００８年申し立ての２度目の再審請求で、多くの証拠を静岡地検が新たに開示し、２０１４年には静岡地裁は「捜査機関が重要な証拠を捏造した可能性がある」として再審開始を決定した。
しかし２０１８年、東京高裁はその開始決定を取り消した。
だが２０２０年には、最高裁が東京高裁に審理を差し戻した。
そして、東京高裁は３月１３日、実験の結果を「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」として、再審開始を決定したのだった。証拠とされる「５点の衣類」は袴田さんではない第三者がおいたものであり、その第三者は捜査機関の可能性が極めて高いとも指摘して、再審請求が認められた。
これからは、静岡地裁での再審公判に舞台が移る。今後の最新について袴田事件弁護団が次のように解説している―「再審請求審は、たいてい非公開ですが、再審公判はその名のとおり公開の法廷で進められるのです。市民が傍聴することができます。この再審公判で無罪判決が出ると、晴れて無罪となります。再審請求審と再審公判とでは、前者が重くてなかなか通過できない。気の遠くなるような時間がかかる（袴田さんの場合は、死刑判決が出てから５５年）のが通例。再審請求が通って再審公判になると、かんたんな儀式で終わり、最終的に無罪が決まる。そういう仕組みになっています」「現時点は、再審請求が認められたところですが、事実上、再審無罪が決まったようなものです」と述べている。
郵政ユニオン 23春闘
会社回答に怒りのストライキを決行！
昨年来の歴史的な物価高騰が労働者の生活を直撃している経済情勢の中で、郵政ユニオンは正社員２万９、０００円、非正規社員全国一律で時給１、５００円以上などの要求を掲げて、２３春闘をたたかった。３月３日には３年ぶりに全国からの結集で、「非正規社員の均等待遇と正社員化を求める」郵政本社前集会を行い、それまでに集めた非正規署名１万４、０４３筆を日本郵政本社に提出した。合わせて、対会社との賃金交渉も精力的に展開してきた。
３月１５日、郵政グループ４社は組合要求に対する回答を示した。当初、マスコミ報道では「郵政グループ４、８００円の賃上げ」、「５・１１%、民営化後最大の賃上げ」などの数字が躍った。しかし、現下の経済情勢から８年ぶりの正社員に対する有額回答、賃上げ率「５・１１％」はベア分が４、８００円、１・６２％、定期昇給分が２・０４％、特別一時金が７万円、１・４５％、合わせて「５・１１％」という見せかけの数字に過ぎない。会社の言う「５・１１％」は連合の定期昇給分２％＋ベア分３％＝５％を意識したものであり、連合傘下のＪＰ労組の顔を立てたものだ。ベア分の４、８００円の中で、１、７００円は正社員に現行各３日ある夏期冬期休暇を各２日削った分を原資にして生み出された賃金措置である。社員一人あたりベア４、８００円の１、０００円相当分は全社員に配分し、２、１００円相当分は労働条件の低い一般職及び地域基幹職・総合職等の若年層に配分、そして夏期冬期休暇見直しでの１、７００円相当分は、社員全員に広く配分するとしている。そもそも夏期冬期休暇削減で生み出された１、７００円はベアでも、賃金改善でもない。２３春闘における会社回答は、「粉飾決算」の回答に他ならない。
郵政ユニオンは２０２０１０月の最高裁勝利判決に基づき、非正規社員にも正社員と同じ夏期冬期休暇各３日の付与を要求してきた。しかし、会社はベア原資の生み出しを理由に、夏期冬期休暇を削減してきた。最高裁判決を逆手に取り、正社員の労働条件の引き下げ、不利益変更によって、低位平準化（正社員、アソシエイト社員、期間雇用社員、各１日付与）を図ろうとする会社の目論みは到底許されるものではない。郵政ユニオンは夏期冬期休暇削減については、春闘交渉とは切り離し、正社員各３日の維持、非正規社員各３日の新設を求める要求書を提出していく。ＪＰ労組は全国大会に提案し、決着しようとしている。
会社回答のもう一つの大きな特徴は、非正規社員の賃上げ要求には全くのゼロ回答であったことである。一人７万円の特別一時金は非正規社員にも支給されるが、時給の引き上げ、加算額の見直しなど基本賃金の改善こそが時給制契約社員が切望していたことである。職場では会社回答に対する大きな失望と怒りが広がっている。
郵政ユニオンは３月１７日、全国６拠点、１５職場、３７人の組合員がストライキに突入した。拠点職場や本社前での集会、宣伝行動を展開し、全１日のとりくみで超低額回答に抗議した。 賃上げ、均等待遇、大幅増員、春闘で掲げた要求実現のたたかいはつづく。
労働契約法２０条裁判東日本集団訴訟
勝利和解！ 解決金は３、８６０万円
２０２０年２月１４日に東北、関東、東京、東海の２２局に働く郵政ユニオンに所属する５７人の非正規労働者が正社員との不合理な格差是正を求めた東日本集団訴訟が３月６日、東京地裁で和解した。２０２０年１０月１５日の最高裁判決に基づく和解で、解決金は遅延損害金も含めて総額３、８６０円となった。３年に及ぶコロナ禍の裁判は傍聴制限等、不規則な進行の連続であり、困難なたたかいとなったが、５７人原告誰一人かけることなくたたかい抜いた勝利和解である。
和解は原告５６人が和解し、引き続き寒冷地手当を争う１人の原告が部分和解した。寒冷地手当についても、これまで裁判長は「認定はしない」との消極的な心証を開示してきたが、この日に結審しなかったことにより、見直される可能性が出てきた。
１７時から厚労省記者会で行われた記者会見には
５人の原告が出席し、「不当な差別をはらした思いだった」「たたかえたのは労働組合があったからだ」と一人ひとりが和解成立の思いを語った。
２０２０年２月に全国一斉提訴した労契法２０条裁判・全国集団訴訟は「裁判上の和解による早期解決」を原告及び弁護団、郵政ユニオンの一致した方針として、長崎、四国、中国訴訟が全員和解、福岡訴訟が一部和解、北海道訴訟が寒冷地手当を除く全員の部分和解を勝ちとってきた。東日本訴訟はそれに続く勝利和解であり、原告６６人を擁する近畿訴訟も和解に向けて協議が進められている。 今後、東日本訴訟は最高裁判決にはなく集団訴訟で初めて請求した寒冷地手当の勝利を北海道訴訟とともにめざしていく。
中央最低賃金審議会
「目安制度の在り方に関する全員協議会報告」を取りまとめ
４月６日、第１１回目安全員協議会が開催され、この間議論してきた「目安制度の在り方に関する全員協議会報告」を承認し、その後に開かれた第６５回中央最低賃金審議会で「報告」をまとめた。目安全員協議会は今年に入り、３回開催され、年度を越して４回目が行われ、「報告」がまとめられた。
「報告」は地方最低審議会における審議に関する事項において、「制度として継続性・安定性」からランク制度の維持することは妥当としながら、指標の見直しを行ったうえで、「新しい総合指数に基づくランク区分及び各都道府県の各ランクへの振り分け」を行い、現行の４ランク制から３ランク制に削減する見直しが行われた。目安制度が創設された１９７８年以来、はじめての見直しであり、今年度の改定から適用される。新区分は現行のＡランクは変わらず、Ｂランクは現行のＣランクから１４府県が、同じくＤランクから３県が移行し、２８道府県となり、Ｃランクは現行のＤランク１３県が移行した。この結果、ＡとＢで適用労働者人口の９割を占めることになった。
今回のランクの見直しは一歩前進だが、Ｃランクを残したことは「地域間格差是正」というランク見直しに水を差すものである。一昨年度は全ランク２８円、昨年度は２ランクごとの引き上げで実態的には４ランク制は機能不全となっている。最低でもＡ、Ｂ２ランク制まで踏み込むべきではなかったのか。
「最賃のあるべき水準」、「議事の公開」という重要な課題については十分な見直しは行われなかった。次回の全員協議会報告に基づく見直しは概ね５年ごととされ、２０２８年度を目途に審議が行われる。今日の情勢から重要課題の「先送り」は決して許されるものではない。
カメラで追跡されるのはゴメンだ！
顔識別カメラシステムに反対しよう
監視カメラが至る所に設置されるなか、政府は、駅、空港などの大規模空間における顔識別カメラシステムを稼働させようとしている。この動きは急だ。
３月２１日に、共謀罪ＮＯ！実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、ビデオプレス、許すな！憲法改悪・市民連絡会、盗聴法に反対する市民連絡会、東京・地域ネットワーク、日本消費者連盟、憲法会議、平和を実現するキリスト者ネット、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会などの呼びかけによる「カメラで追跡されるのはゴメンだ！私たちはプライバシーを守りたい〜顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明」が出された。
共同声明は、顔識別カメラシステムは、特定の人物の継続的な追跡能力をもつという点で、従来型の防犯カメラとは全く異なると指摘し、２０２１年７月導入したＪＲ東日本の例から、カメラシステムの問題として５点をあげている。第一に事業者の判断で対象者を無限定に照合用データベースに登録し、特定の人物を追跡できるということ。第二に本人がデータベースに登録されていることを知ることができないこと。第三にカメラは犯罪の予防、公共の安全の確保のために必要としながら、その設置場所に「防犯カメラ稼働中」などの告知、掲示が義務付けられていないこと。第四にある事業者とほかの事業者との顔画像の共同利用が可能になるということ。第五に国会で一度も議論されることなく、容認されようとしていること。
共同声明は「現在、日本は世界有数のカメラ保有国です。至る所にカメラが設置されているといって過言ではありません。プライバシー、個人情報の侵害度の強い顔識別監視カメラシステムについて、国会での議論が必要です。欧米では、駅、空港などでの同システムの導入について、規制の動きがあります。日本では、この問題についてもっと慎重な議論が必要です。私たちは、問題の多い顔識別カメラシステムの稼働に反対します」として、市民団体の賛同を募っている。
賛同希望の団体の連絡先は
共謀罪ＮＯ！実行委員会のＨＰの賛同ページ
https://www.kyobozaino.com/sando
米欧銀行危機は「炭鉱のカナリヤ」だ
関 孝一
@米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）等連続破綻の衝撃
３月１０日米カルフォニア州のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が経営破綻した。ＳＶＢは全米１６位の総資産で約２０９０億ドル（約２８兆円）を保有していた。米銀行破綻では過去２番目の規模。続いてニューヨーク州の資産規模全米２９位のシグネチャー・バンクが破綻した。アメリカの預金保険制度の個人補償は２５万ドル（約３３００万円）を上限としていたがＩＴベンチャー企業が主な顧客であるＳＶＢは預金残高の８９％が預金保険の対象外とされる。そのため「経営が危うい」という情報がツイッターなどで一瞬の間に拡散し一日で４２０億ドル(約５兆６０００億円)がオンラインネットバンクから驚異的な速度で引き出され、破綻に追い込まれた。この急激な破綻劇を目の当たりにした人々は次に「危うい銀行」（約１００行近くあるといわれる）へのバンクラン（bank
run）」（銀行への取り付け騒ぎ）が全米に拡大しそうとなった。そこでＦＲＢと米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は共同で破綻した２銀行の２５万ドルを超える預金者も含む全預金者を救済する異例の措置を取った。そのため連鎖倒産はひとまず収まったかのようになっているが、火種となった問題は残っている。第一には、預金の全額補償は破綻した銀行だけに適用されるので次に「危うい銀行」探しは収まっていない。第２に破綻時の経営者は退陣させられたが、ＦＤＩＣとＦＲＢは救済のために価格の下がった国債等の資産を購入時の価格で資金を融資したことである。これは評価が下がった中古車に新車購入時の価格で融資したのと同様のありえない公的資金の注入であり銀行等の経営者にモラルハザード（最終的には救済されるという考えから、より大きな投機を行うこと）が蔓延するとされる。第３にコロナバブルは収縮しＩＴ業界と半導体の不況感が強まり顧客のＩＴベンチャー企業は資産の引き出しを始めた。ＳＶＢ等は預金を長らく低金利ではあるが確実な米国債等運用していた。しかし昨年来、米のインフレ率は高騰しＦＲＢは４・５％を超える利上げを行った。そのためＳＶＢ等は保有資産に多額の含み損（逆ざや）を抱えることになり破綻の引き金となった。（逆ざや―仮に１００億円の国債を１％の利率で購入したとする。１億円の利子が付くので購入価格は９９億円となる。その後金利が５％に上昇したとすると利子は５億円となり市場価格は９５億円となる。この時点で以前購入した９９億円の国債を売却すると９５億円で売却せざるを得ず４億円の損失となる。単位を兆円とすれば保有資産に大きな含み損が発生し、売却すれば巨額の損失が現実化する。）この国債など債券の「逆ざや構造」は破綻した銀行特有の問題でなく全米の銀行・証券会社・ヘッジファンドすべてが直面している深刻な問題である。
Aクレディ・スイス銀行破綻・合併の政治的闇と影響の拡大
米ＳＶＢ等の銀行危機はスイスに「飛び火？」してクレディ・スイス（ＣＳ）の信用不安が一気に広がった。ＣＳは最低預金額が５億円以上という超富裕層のプラベートバンクとして著名であり世界の銀行で４５位の資産規模を持ち、漫画「ゴルゴ１３」の秘密を守る報酬の振込先モデルとしても知られている。近年投機的投資で多額の損失を負い顧客の資産取り崩しが急速に進んでいた。そうした中、危機の引き金となったのは筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）の追加融資を拒否する発言だった。ＣＳの株主の最大はＳＮＢ（９・９％）カタール（６・９％）など中東銀行であり全体の２割以上を握っていた。追加融資に応じなかった背景には、昨年来、米国司法省はＣＳ等がロシアのオルガルヒ（新興財閥）が保有する資産への金融制裁を回避するのを手助けした可能性があるとしてその調査対象としていることがある。それは敵性国の匿名の資産を凍結・没収してウクライナ復興資金等に充てる狙いがあるとされる。３月にサウジは中国の仲介でイランと和解・国交回復を行いアメリカの不興をかった。サウジはＣＳに深入りすればその牙が自らに向かい兼ねないと判断した可能性が高い。
自力再建の可能性を失ったＣＳはスイス政府の資金供給と保証でスイス２大銀行の一つのＵＳＢに吸収合併されることになった。しかし大きな火種は残ったままだ。それはＣＳの約２、２兆円相当の「ＡＴ１債」（劣後債の一種―ハイリスク・ハイリターンの債権）が償却され価値がゼロになったことである。明らかな問題は、破綻した場合の弁済順位は下から普通株・ＡＴ１債・他の劣後債・普通債の順でこれらが緩衝材となって預金者を守る仕組みとなっている。今回は一番先に価値が失われる普通株の価値を残す一方「ＡＴ１債」は無価値となった。このＡＴ１債を多く保有するのはドイツ・フランス・スペインなどＥＵの銀行とされる。この措置の政治的背景としては、ＥＵ諸国がインフレ高騰と抗議スト・デモの長期化を受けて「ウクライナ支援疲れ」「経済危機の回避策としての対中接近・貿易拡大」の動き強めていることに対するアメリカによる牽制の目的があったと考えられる。世界のＡＴ１債市場は約２８兆円であり規模は大きいとはいえないが、失われた信用に対する疑念は拡大し自己資金増強の債権利率は高騰することが予想される。したがってＣＳ破綻・合併の余波は収まりそうにもない。
B「炭鉱のカナリヤ」に続くのは「市場の暴力的調整」である。
資本主義は不治の病である過剰生産による不況・恐慌を回避するため長年にわたって巨額の国債発行続けてきた矛盾が、今日アメリカ・日本などＧ７で爆発寸前となっている。米銀が保有する国債・不動産担保証券（ＭＢＳ）の未現実損失（逆ざや）は昨年末で計６２００億ドル（約８２兆円）だった。低金利・投機の時代は過ぎ去り高インフレ・高金利が続く中、投機マネーは持続不能となり銀行などの金融機関は深刻な含み損と巨額損失に直面している。一方、現実経済はコロナ禍の特需が消失し半導体製造バブルが弾けつつある中、昨年１０月米国の対中半導体輸出規制の発動は中国に強烈な打撃を与えたが、対中輸出を禁止された米日蘭の半導体製造装置などを含む最先端半導体製造企業にとっても死活的なダメージを与えている。そのため現代世界の製造業の不可欠な半導体市場はリーマン・ショックを超える大不況に陥りつつある。韓国のサムスン電子の今年の１〜３月の営業利益は前年比９５・８％減少した。今後その影響は全世界の製造業・経済に拡大するのは必至だ。
翻って日本の国債発行残高は世界最悪の対ＧＤＰ比２６０％に達し、退任した黒田日銀は低金利にするため国債の爆買いを行い保有国債は５０％超えた。２％インフレ目標を超える４％前後の物価上昇が続く中、金利が仮に２％に上昇すれば日銀の保有する国債の含み損は５２、７兆円（国家予算の約半分）５％に上昇すれば含み損は１０８、１兆円（ほぼ国家予算と同等）となる。日本政府の財政は完全に破綻状態となる。事態は逼迫しており、逆ざやを抱える銀行などの破綻は、いつ起きても不思議でない。ただし米国の銀行破綻でＦＲＢはインフレ抑制・利上げから国債の大量発行（３月４０００億ドルの増発）によって大企業と富裕層を破綻から守る方向に転換している。それはインフレを野放しにすることと等しく人々の生活は一段と困窮を極めることになる。年末に向かってその矛盾は激化せざるを得ない。「量的変化がある一点に達すると突然に質的転換が起こる」（ヘーゲル―エンゲルス「反デューリング論第１編１２ 弁証法 量と質」」）
※推奨文献
「日本銀行 我が国に迫る危機」河村 小百合
(著) (講談社現代新書 ２０２３年３月２０日刊)
４月７日
けんり春闘中央総行動
２３春闘では、民間大手各社で「満額回答」と報道されているが、中小・非正規の労働者たち現実は厳しい。労働者間の格差もさらに開いていく。必要なのは大手・中小、正規・非正規、民間・公務の壁を超えた労働組合の団結と連帯による闘いの拡大だ。
４月７日、２３けんり春闘全国実行委員会による中央総行動が闘われた。午後１時からＪＲ鶯谷駅前の「ホテルシャーウッド」前での行動。全統一ピードア分会から報告。このホテルなど多数のホテルをもつ有限会社ピアードの佐藤典彦社長はコロナを理由に３５０人の従業員を一斉に解雇した。会社は解雇の理由を「コロナで経営が苦しいため」と説明していたが、組合との話し合いでも財務資料など経営が苦しいという証拠を一切提示してこなかった。経営が苦しいと言いながらいまもホテル経営を続けている。そして新しい従業員も雇い入れている。明らかな「組合潰し」だ。声を上げた労働者を力で押しつぶすやり方だ。闘いの結果、２月２０日に労組全面勝利の裁判判決がでた。@解雇は不当であり、認められない。A解雇日からの判決日までの賃金を全額支払え、B未払い残業代も全額支払え。しかし会社は裁判期間中に会社名を変え事務所を移転し逃亡を図っている。私たちは逃亡を続ける佐藤社長に責任をとらせ判決の履行を求めて闘う。
キステム本社・全国一般全国協議会（宮城合同労組）で行動、経団連前抗議行動をおこない、国労会館ホールで総決起集会を行った。
読む・ウクライナ戦争を考える
教育子育て九条の会の『武力でいのちと平和は守れるか？「攻められたらどうする」ではなく
「戦争にしないためにどうする」を考えよう』の改訂版が出た。このパンフレットは非常にわかりやすい。一部２０円なので私の友人は「買ってみんなにあげた」といっていたが、「それはダメよ」と言っておいた。たとえ２０円でも自分でお金を出さないと人は読まないものだ。是非とも２０円出して買って読んでほしい。いいと思ったらまわりの人に販売もしてほしい。おすすめのパンフなので、いろいろな集会やスタンディングにも持って行って売っていこうと思う。
テレビでのウクライナ問題でのコメントでおなじみになった小泉悠の本も読んでみた。『現代ロシアの軍事戦略
(ちくま新書)』と『ウクライナ戦争 (ちくま新書)』で、ウクライナに侵攻したロシアの軍事戦略・戦術を分析していて面白かった。自身が軍事オタクを自認するようにかなり詳しく分析されており、参考になった。 わたしの周辺にも「テレビなどマスコミは嘘ばっかり言って、ロシア・プーチンを攻撃ばかりしている」と公言する人もいる。戦争はやめねばならないし、ロシア軍はウクライナから撤退しなければならない。戦争犯罪を裁かれなければならない。ウクライナ戦争がいかにして準備され、今がどうなっているのか、など考えてゆくのに役立つ本だと思う。（河田良治）
せんりゅう
非正規は寝るより他なしゴールデン
同一労働ナノニ非正規給料
マイナンバーで行政ネット依存症候群に
ねつぞうもカイザンお手のもの
ヘルメット努力義務九条努力義務？
なんとまぁアベのお化けが答弁
ありし日の軍国協力…芸人たちよ
ゝ 史
２０２３年４月
複眼単眼
高市早苗・小西洋之・中山太郎の三題噺
「高市・小西対決」「小西サル発言」「中山太郎氏の逝去」などで、国会の衆参憲法審査会が揺れている。この背景には改憲問題が煮詰まってきたことがある。
３月３日、参院予算委員会で参議院憲法審査会の野党筆頭幹事・立憲民主党政調会長代理の小西洋之氏が先頭に立って、２０１４年の放送法の「政治的公平」の解釈をめぐる総務省作成の行政文書を暴露したことを巡って、国会論議は、「捏造文書だ」と叫ぶ高市早苗・経済安保担当相の辞職問題にまで発展し、岸田文雄内閣は大揺れに揺れた。この高市大臣の自己保身のために右往左往しまくる見苦しさは、あまりにもたくさん情報がながれているので、ここには書くことを控えようと思う。高市が辞めるかどうかはさておき、いずれにしても、この勝負は総務省が３月７日に自らの｢行政文書｣であると認めた時点で「詰み」のはずだ。
ところがその高市追及のさ中の３月３０日、当の小西議員による報道各社の記者団の取材の場での「サル発言」を巡って、風向きが変わり、小西氏の責任追及と野党筆頭幹事の更迭にいたった。
小西・参院憲法審野党筆頭幹事が３月２９日、「（週１回の開催ペースが定着しつつある衆院憲法審に関し）毎週開催はサルのやることだ」と発言し、「憲法学者でも毎週議論できない。蛮族の行為、野蛮だ」「衆院（憲法審）なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と語ったという問題だ。
これに対して衆院憲法審の改憲派は高市問題の意趣返しをするかのように一斉に小西攻撃に出た。日本維新の会の三木圭恵衆院議員は３月３０日の衆院憲法審で「侮辱だ」と謝罪を要求し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「冒涜（ぼうとく）だ」などと抗議するなど、一斉に小西批判の声を上げた。これを受け、立民執行部は謝罪を小西氏に指示し、憲法審の野党筆頭幹事を解任（委員としては残留）、代わりに杉尾秀哉参院議員をあてた。維新は小西氏の謝罪が不十分として、立憲との院内協力を留保している。
しかし、小西発言は多少言葉遣いが荒っぽかったにしろ、現状の衆院憲法審査会の問題点を的確に指摘しているのは事実だ。衆院改憲派の言動は問題のすり替えだ。小西氏との議論はこの間の衆院憲法審の運営の在り方を巡って、堂々とやるべきだ。
またこのさ中、３月１５日には衆議院憲法調査会の初代会長の中山太郎氏が亡くなり、あらためて「中山方式」とも呼ばれた同氏の議事運営の評価が話題となった。
３月３０日の衆院憲法審査会では中山調査会長時代に会長代理、野党筆頭理事を務めていた立憲民主党の枝野幸男氏が、他の委員に代わって会議に出席し、中山氏への哀悼の発言をし、「中山方式」を積極的に評価した。枝野氏は与野党協調を重視し円満に審議を進める「中山方式」と比べ「当時とは似ても似つかぬ状況となっている最近の憲法審査会を批判して「強引かつ独善的な議論と運営が拡大し、合意形成の機運がますます乏しくなっている」「私個人としては建設的な合意形成に絶望している」「（憲法改正の条文案提示を目指す他党の動きを念頭に、改憲を）強行に発議すれば国民投票で否決される」と発言した。
これに対し中山氏の元秘書を売りにする日本維新の会の馬場伸幸代表は「中山氏は思いを勝手にゆがめられ、憲法改正が遠のくことにじくじたる思いだろう」などと批判した。
憲法審査会にも嵐が近づいているようだ。（Ｔ）