労社同第１回全国大会について

　一九九八年二月、日本労働者党と建党同盟は、東京で統一大会を開催し、新たに「労働者社会主義同盟」を結成しました。
　この数年にわたって、日本労働者党と建党同盟は、組織統合と新しい政治組織建設にむけて真剣な話し合いを行ってきました。両組織は、マルクス主義の原則にもとづいて思想・政治・組織路線について論議を重ね論点の整理と一致点の確認を行ってきました。また大衆運動の前進のための活動をくりひろげてきました.。その過程で、相互の間の信頼関係が徐々に形成されてきました。
　これらの努力の積み重ねと成果が、組織統合の主体的条件をつくりだしてきました。その結果として、今回の両組織の統合と労働者社会主義同盟の結成がかちとられたのです。
　労働者社会主義同盟結成大会では、はじめに議長団の選出と両組織から選出された六人の大会準備委員の紹介がおこなわれました。
　冒頭に山川暁夫同志が、これまでの両組織の組織統合にむけての協議の経過、今回の統合の意義、そして今後の全国の共産主義者との団結・統一にむけての展望について発言しました。
　橋本勝史同志は、「私たちの呼びかけー日本労働者党と建党同盟の統合にあたって」「労働者社会主義同盟綱領」「労働者社会主義同盟規約」について提案しました。これらの三つの基本文献は、大会準備委員会で起草され、双方の組織内で論議されてきたもので、労働者社会主義同盟の思想・政治・組織路線の基礎を形成するものです。基本文献では、労働者社会主義同盟の綱領は、完結したものでも、闘う仲間と一線を分かつための独善的なものでもない、ことを確認しました。
　私たちが直面する課題は、労働者社会主義同盟自身のこれからの自覚的努力はむろんのこと、より多くの共産主義者・社会主義者との協同作業の中でこそ解決されていくべきものであることはいうまでもありません。歴史を推進する主体の形成に、今こそ果敢に挑戦し前進しなければなりません。私たちは、革命の前進と勝利のために、運動の分散ではなく、協同と統一へのうねりをつくり出したいと思っています。
　労働者社会主義同盟は、共産主義者を自覚する多くの人びとに新しい協同の努力を呼びかけます。同時に、これと主旨を同じくするいかなるイニシャティブをも支持し、それに誠実に対応することを表明します。
　工藤敬同志は、九八年の闘いの方向をさししめす「当面する情勢と私たちの任務」を提案しました。そのなかでは、反ガイドライン・有事立法阻止、憲法改悪阻止の闘い、反行革を軸とする政治・経済・社会闘争の拡大、九八参議院議員選挙などの大衆運動を押し進めること、そして労働者社会主義同盟の団結をうち固め、労働者人民との結びつきを強め、同盟組織を強化・拡大することが強調されています。
　労働者社会主義同盟は、中央機関紙『人民新報』を旬刊で発行し、理論機関誌『協働インターコム』を年一〜二回刊行することを確認しました。
　以上の三人の同志からの発言・提案にもとづいて、大会では、全国から結集した代議員から、各地での活動の紹介また労働者社会主義同盟の基本方向についての活発な発言が続きました。
　論議の中では、新組織の名称について対案が出されて採択に付されましたが、原案の「労働者社会主義同盟」が圧倒的多数で承認されました。
　代議員発言と大会準備委員会の答弁をおわって、「私たちの呼びかけ−日本労働者党と建党同盟の統合にあたって−」「労働者社会主義同盟綱領」「労働者社会主義同盟規約」の三つの基本文献および「当面する情勢と私たちの任務」が、満場一致で承認され、新しい革命組織はその基本路線を確定しました。
　つづいて、中央委員選挙に移り、労働者社会主義同盟第一期中央委員会が選出されました。
　大会の休憩中に、労働者社会主義同盟規約にもとづいて第一期第一回中央委員会が開催され、議長と中央常任委員を選出しました。山川暁夫同志が、議長に選出されました。また、第一回中央常任委員会は、中央常任委員長に橋本勝史同志を選出しました。こうして、労働者社会主義同盟大会はすべての議事を終了し、固い団結と新たな前進の決意がみなぎる長い大きな拍手のなかで幕を閉じました。
　現在、日本における新しい共産主義政党は建設途上にあり、今後とも、私たちは、多くの共産主義者と革命をめざす人びととの団結・交流を深め、ともに強大な革命組織の建設のために闘っていきたいと考えています。
　私たちは、労働者社会主義同盟の結成が共産主義革命政党建設を新しい段階へすすめ、今回の両組織の組織統合が必ずや全国の共産主義者の大団結と革命運動の前進に役に立つと確信しています。いまこそ、階級闘争の前進と革命の勝利のために、運動の分散ではなく協同と統一のためにともに努力すべき時期ではないでしょうか。労働者社会主義同盟は、そのために、決意も新たにいっそう奮闘することを宣言します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民新報」第９０８号＜統合１号＞（１９９８年３月５日）より