労働者社会主義同盟綱領
一、私たちの時代
ソ連の崩壊により東西冷戦体制は幕を閉じた。二〇世紀の全期間を通じ、国際共産主義運動はロシア革命を皮切りにして帝国主義・反動支配勢力と闘い、人類の解放をめざした闘いを続けてきた。この過程には正反の多様で貴重な経験があり、勝利と敗北、栄光と挫折の経験があった。とりわけソ連・東欧の崩壊は、実現されるべき社会主義社会の内実の問題を含む二〇世紀の国際共産主義運動の全面的な再検討を迫るのになった。
二〇世紀後半の世界を規定してきた東西冷戦体制は崩壊したとはいえ、現代帝国主義の世界支配とこれに対する世界の労働者階級・人民の闘争が不可避の課題であることには少しも変わりはない。資本主義は「勝利」し、「社会主義はもはや博物館行きのものになった」とか、「イデオロギーの時代は終わった」といったイデオロギーを私たちは容認しない。
現代帝国主義の世界体制は、全世界的規模における一握りの富める国と貧しい国との分裂であり、現代帝国主義はこれらの圧倒的多数を占める貧しい国に寄生し、そこから暴利をむさぼることを通じてしか、その体制を一日も維持できない。
現在、資本のシステムは止まることを知らない膨脹の下でこれまでの国境の枠をさえ越えて、「社会主義」革命をなし遂げたとしてきた国々をも含んだ世界の隅々にまで浸透している。 一方、圧倒的多数の発展途上諸国は政治的独立を次々に達成したものの、帝国主義の新植民地主義政策により、経済的には隷属を強いられ、南北の格差は拡大している。新興工業国も帝国主義と結びついた開発独裁のもとに置かれている。
現在、多国籍企業化の進展により経済のグローバリズム、ボーダーレス化が著しく進み、帝国主義国相互間においても経済的な相互依存性は飛躍的に進展した。このことは、現代帝国主義の支配体制が、かってのような植民地・従属国の地理的・領土的分割支配から、政治的には独立を承認しつつ、経済的支配をめざす形態に転換したことを示している。これにより、帝国主義間矛盾の貫徹形態は大きく変容し、かつてのような世界再分割を求めた帝国主義間戦争の可能性は後景化し、いまや帝国主義の権益と「世界秩序」を維持するための努力は、世界的規模での相互浸透と、それにつながった南の世界に対する共同の軍事力の展開へと重心を移してきている。
現代帝国主義はまた、 南の諸国から原料・資源を買いたたき、超過利潤となる搾取を強める一方で、大量生産・大量消費システムによる「豊かさ」を謳歌しているようにみえる。しかし、採算と効率と競争の社会は労働者・人民に非人間的な状態を強制し、地球的規模で自然破壊と資源の浪費などのさまざまなひずみを生み出し、新「自由主義」の名の下で新しい貧困を生み出しながら、人類生存の危機を高めている。まさに一国的・地球的規模で非人間的状態が先鋭化し、資本主義に、こうした矛盾を解決する能力がないことは誰の目にも明らかになりつつある。資本主義の「勝利」は人類と地球環境の破壊と密接につながっている。
二一世紀において、この現代帝国主義の「死に至る道」との闘争は、世界の労働者階級・人民、そして人類の解放にとって依然として決定的な要素であり、それこそが「 新しい社会主義 」を再生させねばならない根拠でもある。
二、日本社会の特徴と革命の任務
明治以降の近代日本は、天皇制国家による侵略戦争と対外膨脹、人民抑圧の歴史であった。明治維新により誕生したばかりの天皇制日本国家は、まずアイヌ民族を平定し、琉球処分により沖縄を日本の版図に組み込んだ。さらに朝鮮・台湾への出兵を繰り返し、日清・日露戦争を通じて台湾・朝鮮の植民地支配へと突き進んだ。そして、朝鮮を大陸への橋頭堡として中国に対する侵略戦争を拡大していった。アジア諸国を併呑しようとする日本帝国主義の果てしない野望は、ついには「大東亜共栄圏確立」を呼号し、アジア太平洋戦争へと突き進んだ。
この日本帝国主義の侵略戦争・植民地支配は、アジアの人々に甚大な被害を与えた。長期にわたる侵略戦争・植民地支配の中で、日本帝国主義を疲弊させた最大の力は、この中国・朝鮮をはじめとするアジア民衆の抗日戦争であった。そしてアメリカ帝国主義をはじめとする列強との帝国主義間戦争の要素も加わり、一九四五年、ついに日本帝国主義は敗北した。日本の民衆もまた、侵略戦争に加担し加害者となった挙げ句、自らも重大な被害を被った。
敗戦によって日本はアメリカ帝国主義の占領下に置かれた。
日本の支配層は、アメリカ帝国主義の強いイニシアティブと援助のもと、国家独占資本主義体制を構築し、帝国主義国として復活した。日米安保条約によってわが国には数多くの米軍基地が存在し、日本はアメリカ帝国主義の核戦略を軸とする世界戦略に組み込まれ、その一翼を積極的に担ってきた。
現在の日本社会は日本独占資本家階級によって支配され、人民の支持を受けているという擬態をもったブルジョア階級の巧妙な独裁のもとにある。独占資本家階級は、日本を戦争とファシズムの道に突き進ませアジアと日本人民に言語に絶する苦しみを与えた天皇制を温存し、再び人民統合と支配の重要な道具として再編・強化している。かれらは議会制民主主義を当面の主要な統治形態としつつ、ブルジョア議会制政治を翼賛的な政治装置に変えて違憲的法体系による政治支配のシステムをますますうち固めながら、自衛隊・警察などの暴力装置と官僚機構を飛躍的に強化している。こうして憲法が掲げた民主主義と平和主義の理念とそれに依拠した政治は次第に空洞化してきている。
現在、独占資本家階級は新しい日米防衛協力指針（新ガイドライン）を策定し、日米軍事協力体制を飛躍的に強化し、集団自衛権の行使、「周辺有事」への日本の参戦国化に道を開くに至った。それはまさに「戦争指針」そのものである。そこでは日米共同の作戦調整所を構築するとともに、地方自治の制限・剥奪・私権の制限、治安管理の強化、そして地方自治体や民間の軍事協力・動員をもめざしており、戦後日本国家のシステムの歴史的転換がもたらされようとしている。
日本帝国主義は、経済大国から政治・軍事大国への道を進み、世界人民に敵対する地位に自らを置いた。
日本帝国主義の主要な政治的代理人は自民党である。自民党は東西冷戦の終結と連動する激動の中で分裂したが、社会党の基本路線の転換と衰退の中で総保守状況を生み出し、いまや新たな翼賛体制が形成されつつある。小選挙区制の導入は、独占資本家階級の政治支配をより強化し、わずか十数％の有効投票で政権党を誕生させることで、労働者・人民の政治的発言を圧殺した。こうした状況は、ブルジョア議会制民主主義そのものに対する閉塞感を人民の中に生み出し、他方で、地域自治と直接民主主義を求める動きを促している。
広範な人民の基本的人権と民主的権利は侵害され、部落差別、民族差別、女性差別などが温存されているばかりでなく、差別・分断の構造はむしろ拡大している。
独占資本家階級は、これまでのいわゆる「日本的労使関係」を新しい条件で再編成しながら、労働組合運動の右翼的潮流を支柱にして、労働者階級に過酷な長時間・過密・過重・有害労働と非人間的な競争を強い、ますます労働基本権を侵害することとあいまって、飽くことなき利潤の増大を追求している。また、農民をはじめとする勤労人民を搾取・収奪して莫大な利潤を懐に入れて肥え太り続けている。また退廃的な文化によって社会の腐敗をひろげ、地価を高騰させ、危険な食品を製造販売し、ついには原発の増設、環境汚染・自然破壊などによって人間性はおろか人間の存在そのものを脅かすまでにいたっている。
独占資本家階級は、猛烈に商品・資本輸出をおこない、ＯＤＡを利用した南の世界に対する搾取・収奪を拡大して、南の諸国の経済的隷属、貧困と地球破壊などの重大な事態をひき起こしている。同時に、多国籍企業の展開により、「先進資本主義国」と呼ばれる諸国においても、労働者・人民の搾取を強化している。
日本革命のもっとも基本的な任務は、日本独占資本家階級の支配を打倒し、日米安保条約破棄、米軍基地撤去など、アメリカ帝国主義による日本の国家主権侵害を排除して、人民の民主的権力を樹立し、社会主義革命をなし遂げることである。
私たちは、労働者階級を主力とし、農漁民・都市自営業者・進歩的知識人などとの同盟を基礎とする最も広範な統一戦線を結成して、革命の主体を形成し、ブルジョア階級独裁の根幹である暴力装置と官僚機構を麻痺させ、打ち砕き、外国帝国主義の不当な干渉を排除しつつ、人民権力を樹立するために闘う。
三、私たちのめざす社会主義
旧「社会主義諸国」に生じた諸事態は、社会主義のイメージを著しく傷づけた。そこには様々な問題が提起されている。しかしながら、資本主義社会から社会主義社会へという人類史発展の展望はいささかも揺るがない。
私たちのめざす社会主義は、スターリン時代に形成された官僚主義的政治・経済システムとは本質的に異なるものとして構想される。私たちは、民主的な政治体系を確立し、人間の解放をめざして、搾取や抑圧のない労働者・勤労人民が真に主人公になる社会をめざす。
私たちは、革命に勝利し人民権力を樹立した後、独占資本家階級の生産手段と金融機関を全人民的所有に移し、常備軍と警察を解体して人民の武装に代え、天皇制を廃絶し、官僚機構を解体して人民の政治機構に変える。この革命の勝利によって、日本における社会主義への新しい道が切り開かれる。この過渡期の国家は旧社会の国家とは本質的に異なる国家、すなわち死滅に向かう国家＝半国家である。
人民権力の樹立後、社会主義を実現していく過程において・・・・
政治の分野では、地方分権と地方自治・住民自治、各級政府・権力機関の活動の情報公開と人民による点検がシステム化される。そして競争社会を連帯社会に代え、一人ひとりの人権が大切にされ、労働者・農民をはじめとする人民のさらに高度の民主主義が徹底的に遂行される。
各級のすべての権力は、民主的な普通選挙によって選ばれた労働者・農漁民をはじめとする人民代表が構成する機関が代表する。人民の意志の表現としての選挙の結果は尊重される。人民は政党を結成し、選挙をはじめ政治活動を自由に行う権利をもつ。高級官僚の特権、すべての公務員の特権は廃止される。国家機関の活動は人民に公開され、点検される。また人民の生存権および言論・出版・結社・集会・ストライキ・デモンストレーション・思想・信教の自由などの基本的人権と民主的権利は完全に保障される。これらはすべて法に基づいて行われる。
経済の分野では、生産手段の社会的所有を基本として、合理的な計画経済の策定と運営、とくに労働者権力の下での企業内での民主的運営を実行することによって、資本主義のもとでの搾取と生産の無政府性を克服する。生産力の発展の目的は、自然との調和のもとに人民生活の向上と人間的豊かさを最大限に実現するための条件をつくり出すことである。所有制の全面的改革は相当長期の展望のもとに追求され、それまでの間は生産手段の社会的所有を基本としつつも、生産力の発展段階に照応した多様な生産関係が共存する。非独占資本および農業、自営業の社会化・共同化は条件の成熟度に応じて、自発的意志を尊重して段階的に行われる。
文化の分野では、自覚的に人民のための科学・文化水準を発展させて人間の全面的解放と発展をめざす。
対外政策の分野では、世界平和を守り、平和五原則に基づいて世界各国との国家関係を発展させる。民族自決権を擁護し、諸民族の完全な平等に立った世界人民の大団結をめざす。世界の労働者階級、被抑圧人民、被抑圧民族の平和・民主・解放と生活向上をめざす闘争を断固支持する。
労働者階級は、革命によって樹立される人民権力に依拠し、人民の大多数の意志にしたがい、その指導性を強化しつつ社会主義へと前進する。この権力の本質は過渡期全体を通じて貫徹されるプロレタリア階級の独裁である。
私たちの最終目的は世界に共産主義を実現し、全人類を解放することである。
四、当面の要求と課題
現在の支配階級と人民との力関係、世界的な階級闘争などの状況は、革命勝利までの過程が長期にわたることを示している。私たちは、労働運動の階級的前進をかちとり、民主主義の不断の拡大と徹底をめざして闘い、闘争の成果を蓄積し、統一戦線を拡大して革命の主体的力量を着実に強めていく。この長期闘争の過程においては、私たちは議会闘争を含む多様な闘争形態を駆使し、また他の進歩的な運動および党・組織・個人と誠実に団結し、新しい民衆的政治勢力と広範な憲法改悪阻止の共同戦線を形成し、その先頭に立って闘う。
私たちは、当面の要求と課題をつぎのように提起する。
一、《国家の反動的再編に反対し、人民の民主主義の徹底をめざす》
１・憲法改悪を阻止し、議会制度の反動的改編に反対して闘い、小選挙区制を廃止する。政治 敗を根絶し、憲法の平和、主権在民、基本的人権、の民主的条項に記された権利をいっそう 発展させる。人民の自主的な諸活動を強め、人民の民主主義を発展させる。
２・天皇制と天皇イデオロギー攻撃に反対し、真の主権在民、すなわち天皇制の廃絶と共和制 の実現をめざして闘う。「皇室外交」など憲法に定められた天皇の国事行為規定を超える政治 活動の日常化に反対し、「日の丸・君が代」、元号の廃止をめざして闘う。天皇制と日本国家 の侵略戦争・植民地支配の戦争・戦後責任を明確にし、国家責任に基づく被害者個人への謝 罪・補償および戦後処理を誠実におこなう。侵略戦争を美化し、旧軍制度に基づいて行われ ている軍人恩給などを廃止する。
３・一切の反動化政策に反対し、人民の言論・出版・結社・集会・ストライキ・デモンストレー ション・思想・信教の自由などの基本的人権と民主的権利を保障し拡充する。すべての国家 機関・自治体の情報公開をおしすすめる。
４・自衛隊の増強・海外派兵に反対し、大幅に軍備を縮小し、その解体をめざして闘う。有事 立法をはじめ、人民に対する一切の戦争協力法令の制定に反対し、破防法など一切の人民弾 圧法令、人民弾圧機関を廃止する。組織的犯罪対策法など新たな弾圧法令の制定に反対する。軍国主義的・ファッショ的団体を解散させる。
二、《米軍基地を撤去し、真の平和をつくり、世界人民との連帯を強化する》
５・日米安保条約をはじめ日本におけるアメリカの特権的地位を保障する一切の不平等な条約・協定を破棄する。日本の領土から全米軍を撤退させ、その軍事基地、軍事施設を一掃する。
６・北方諸島問題の解決にあたっては、先住諸民族の権利の最大限の尊重と旧・新住民の生活と権利を尊重した領土問題の平和的解決をめざす。独島（竹島）、釣魚台諸島（尖閣列島）への日本政府の不当な領土拡張要求に反対する。
７・いかなる軍事同盟にも加わらず、平和五原則にもとづく独立自主の外交政策を確立する。大国主導の国連を改革する。日本の常任理事国入りに反対する。
８・帝国主義、覇権主義、新旧植民地主義の侵略・干渉・圧迫に反対し、諸民族の自決権を擁護する。国際的不平等の是正を求め、新しい国際経済秩序を形成する。
９・未臨界核実験をふくむ一切の核兵器の開発実験に反対し、核戦争阻止・核兵器廃 絶のためにたたかう。生物化学兵器や地雷などをはじめ非人道的な兵器の廃絶と全面軍縮のためたたかい、あらゆる軍事ブロックの解体を要求して闘う。
10・地球の環境汚染破壊・資源の浪費と闘い、よりよい環境を実現する。
11・軍事的威嚇と構造的暴力に反対し、抑圧・搾取からの解放を求める全世界の労働者階級、被抑圧人民、被圧迫民族の闘争を断固として支持する。
三、《独占資本の搾取と収奪に反対し、独占資本への人民的統制を強め、経済面での民主主義を拡大する》
12・独占資本の産業支配と独占資本のための財政経済政策に反対し、「規制緩和」の名による「市場原理」の全面化と闘い、大量生産・大量消費システムによる経済大国路線から脱却し、資源循環型の経済システムへの転換を図り、日本経済を日本と世界の人民の利益と必要に応じて発展させるために闘う。
13・独占資本優遇税制など不公正税制を是正し大衆課税の強化に反対する。消費税と源泉所得税を廃止し、高度累進課税を実現する。納税者主権を強め、税制のあり方と税金の使われ方に対しても主権を行使する。
14・乱開発・土地買い占め、地価のつり上げに反対し、環境と共生できる土地利用・住宅政策をすすめる。地域間格差の解消、社会資本の充実、人民に豊かな生活環境を実現する。
15・日本帝国主義の経済・軍事を含む一切の海外侵略に反対し、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国をはじめとするすべての国々との平等・互恵の経済関係をつくる。
四、《労働者・人民の要求》
16・性別、年令、学歴、戸籍、民族、国籍および雇用形態などによる差別を罰則をもつ法令よって禁止する。すべての労働者に、ストライキ権など労働三権を完全に保障する。労働者の利 益を守る労働契約などの労働諸法を立法化し、労働者の権利を拡大していく。失業をなくし、全国一律最低賃金制を実施し、賃金を引き上げ、労働時間を大幅に短縮し、その他の労働条 件を大幅に向上させる。労働災害・職業病の予防を徹底的におこなって労働者の生命と安全を守る。職場における民主主義の実現と労働者の権利を拡大し、労資対等の共同決定制度を導入する。
17・日本農業の破壊に反対し、その自主的発展を実現し、農民の生活と権利を守る。有機農業をはじめ、安全性と環境保全に配慮した農業活動を擁護し、支援する。
18・都市自営業者などの生活と営業の権利を守り、独占資本の収奪に反対する中小企業者の要求を支持する。
19・政治・経済・文化・社会および家庭の各分野における一切の男女差別と不平等をなくし、クォータ制をはじめ女性の権利の拡大と地位の向上をかちとり、女性解放のために闘う。
20・子どもの権利を確立し、子どもの健康と福祉の充実・人格の全面的発展をめざす。
21・青年・学生の労働および社会生活における地位を向上させ、勉学条件の改善、よりよい文化・スポーツ環境を創造する。
22・反動的・国家主義的教育、差別・選別・管理教育に反対し、民主的で自主性をもった青少年を育てる教育を実現する。
23・知識人・芸術家などの自主的で自由な研究・活動のための条件を整備する。
24・人民の民主的・科学的・大衆的な文化、諸民族の自立と共生の文化を発展させる。
２５・精神・身体「障害者」の差別と排除に反対し、共に生きられる社会を実現する。
26・医療制度や年金制度などの社会保障制度改悪に反対し、高齢化時代・少子化時代に対応した社会保険制度を拡充する。
27・部落差別に反対し、「部落解放基本法」を制定し、部落解放を実現する。
28・日本は多民族国家であり、国内各民族の基本的権利を擁護する。とくにアイヌ民族への差 別に反対し、その先住権・自決権を擁護し、それを明記した新「アイヌ新法」を制定する。沖縄人民に対する差別に反対し、自決権を擁護する。米軍基地の押しつけをやめさせ、全人民の課題として基地撤去・米軍の本国への撤退のためにたたかう。
29・在日外国人とりわけ旧植民地出身の在日外国人の完全な民族的・民主的権利を擁護する。民族教育など民族的に生きる権利の保障とそのための支援を行うとともに、地方参政権など市民的権利の完全な平等をめざす。外国人労働者の労働基本権をはじめとする人権の擁護、その他の諸権利を確立する。
30・ 原子力発電所および核燃料サイクル施設を廃止する。プルトニウム大国化＝核武装化に反対する。公害に反対し環境汚染を予防して自然環境を守り、地球的規模での環境を改善する。
(労働者社会主義同盟結成大会・１９９８年２月）